労働災害防止対策費補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0498

担当部局: 労働基準局安全衛生部 計画課

事業期間: 1964年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 補助

事業の目的

労働災害の防止を目的として設立された中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会(4協会)及び船員災害防止協会(以下「労働災害防止団体等」という。)に対し補助金を交付し、作業現場等の実態に即したきめ細かい事業により労働災害防止活動の促進を図る。

事業概要

事業主による自主的な安全衛生活動を促進し、その労働災害の防止に繋げるため、以下の事業を行う。
①技術的な事項に関する指導及び援助事業②情報の収集及び提供事業③調査及び研究事業

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,74800001,7481,748
2019-1,92700001,9271,927
2020-1,93200001,9321,932
2021-1,80500001,805-
20222,511-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022050010001500200025003000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

労働災害防止団体等が実施する個別指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合を80%以上

労働災害防止団体等が実施する個別指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合。 (個別指導アンケートで「効果がある」旨の回答数/個別指導アンケート回答数) (目標:2021年度に80.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %99.4 %
2019- %98.5 %
2020- %99.5 %

労働災害防止団体等が実施する集団指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合を80%以上

労働災害防止団体等が実施する集団指導のうち、安全衛生水準の向上に効果があるとした事業場等の割合。 (集団指導アンケートで「効果がある」旨の回答数/集団指導アンケート回答数) (目標:2021年度に80.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %97.7 %
2019- %97.1 %
2020- %97.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

【平成30年度】 労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,490件以上とする。 【令和元年度】 労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,540件以上とする。 【令和2年度】 労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,650件以上とする。 【令和3年度】 労働災害防止団体等が実施する個別指導を1,540件以上とする。

年度当初見込み活動実績
20181490 件1920 件
20191540 件1955 件
20201650 件1403 件

【平成30年度】 労働災害防止団体等が実施する集団指導を510件以上とする。 【令和元年度】 労働災害防止団体等が実施する集団指導を540件以上とする。 【令和2年度】 労働災害防止団体等が実施する集団指導を650件以上とする。 【令和3年度】 労働災害防止団体等が実施する集団指導を500件以上とする。

年度当初見込み活動実績
2018510 件1331 件
2019540 件1358 件
2020650 件730 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020中央労働災害防止協会事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施888
2020建設業労働災害防止協会事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施418
2020陸上貨物運送事業労働災害防止協会事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施233
2020林業・木材製造業労働災害防止協会事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施201
2020港湾貨物運送事業労働災害防止協会事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施162
2020船員災害防止協会事業主による自主的な安全衛生活動を促進するための事業を実施30

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