労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0621
担当部局: 雇用環境・均等局 在宅労働課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。
事業概要
適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。
①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施
②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成
③企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 491 | 0 | 0 | 0 | 0 | 491 | 267 |
| 2019 | - | 533 | 0 | 0 | 0 | 0 | 533 | 295 |
| 2020 | - | 253 | 3,801 | 0 | -423 | 2,113 | 5,744 | 5,179 |
| 2021 | - | 2,781 | 0 | 423 | 0 | 0 | 3,204 | - |
| 2022 | 1,923 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
テレワーク相談センターの相談事業において、相談者にアンケート調査を実施し、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答割合を80％とする。
相談者に対するアンケート調査において、「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答を得る割合 （計算式） 「問い合わせの目的が達成できた」旨の回答者数／アンケート回答相談者数 （目標：2021年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 94.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 84.8 ％ |
| 2020 | - ％ | 74 ％ |
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、 ①評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる ②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする ③年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる 又は 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる の成果目標３項目すべてを達成した事業主の割合を65％以上とする (元年度の目標） 働き方改革推進助成金（テレワークコース）について、助成金の支給対象となった中小企業事業主において、 ①評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる ②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする の成果目標２項目両方を達成した事業主の割合を75％以上とする (２年度の目標） 人材確保等支援助成金（テレワークコース）について、評価期間（機器等導入助成）において、 ①テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施 ②テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上 のいずれかを満たす中小企業事業主の割合を70％以上とする。 （３年度からの目標）
助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、成果目標３項目をすべて達成した事業主の割合 （計算式） 成果目標３項目をすべて達成した事業主数／助成金の支給対象事業主数 (元年度の目標） 助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、成果目標２項目両方を達成した事業主の割合 （計算式） 成果目標２項目両方を達成した事業主数／助成金の支給対象事業主数 (２年度の目標） 助成金の支給対象となった中小企業事業主のうち、成果目標のうちいずれかを達成した事業主 （計算式） 支給決定を受けた事業主／助成金の支給対象事業主 （３年度の目標） （目標：2021年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 72.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 66.2 ％ |
| 2020 | - ％ | 91.9 ％ |
サテライトオフィスを利用し、継続利用を希望する企業の８０％以上から、更なる改善点の抽出を行う。 (令和元年度までの目標）
サテライトオフィスを利用する企業（継続利用を希望するもの）に対するアンケート調査において、サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとの回答割合 （計算式） サテライトオフィス利用に関する何らかの改善事項があるとする回答数／サテライトオフィスを利用する企業（継続利用を希望するもの）のアンケート回答数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 104.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 115.9 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
テレワーク・セミナーの労務管理の講義について、受講者にアンケート調査を実施し、「『在宅勤務ガイドライン』（平成30年２月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新）及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答割合を80％とする。
受講者に対するアンケート調査において、「『在宅勤務ガイドライン』（平成30年２月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新）及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答を得る割合 （計算式） 「『在宅勤務ガイドライン』（平成30年２月『雇用型テレワークガイドライン』に刷新）及び『VDTガイドライン』について理解することができた」旨の回答者数／アンケート回答受講者数 （目標：2021年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 95.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 87 ％ |
| 2020 | - ％ | 95.5 ％ |
テレワーク宣言をした企業の関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合を６０％とする。 (令和２年度は、テレワークの導入の検討に積極的な回答をした企業の割合）
関連企業に対して実施するヒアリングにおいて、「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」と回答した企業の割合 （計算式） 「テレワークの導入を検討する」「テレワークの導入に興味を持った」との回答者数／ヒアリング回答企業数 (令和２年度は、テレワークの導入の検討に積極的な回答をした企業の割合） （目標：2021年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 63.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 73 ％ |
| 2020 | - ％ | 67.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
テレワーク相談センターに対する相談件数（24年度以降は「テレワーク相談センターホームページ」からの資料のダウンロード件数含む。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3000 件 | 4915 件 |
| 2019 | 3000 件 | 4520 件 |
| 2020 | 3500 件 | 8717 件 |
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の支給決定件数 （令和２年度から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更） （令和３年度から「人材確保等支援助成金」に名称変更）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 80 件 | 81 件 |
| 2019 | 80 件 | 65 件 |
| 2020 | 220 件 | 655 件 |
テレワークセミナーにおける集客数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 700 人 | 706 人 |
| 2019 | 700 人 | 638 人 |
| 2020 | 700 人 | 761 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワーク相談センターの設置・運営、訪問コンサルティングの実施 | 952 |
| 2020 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | テレワークセミナーの開催、先進企業等の表彰 | 36 |
| 2020 | 凸版印刷株式会社 | 企業のテレワークの取組の周知広報 | 21 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | テレワークの労務管理に係る実態調査等 | 19 |
| 2020 | 株式会社読売エージェンシー | 助成金の周知広報 | 8 |
| 2020 | 社会保険労務士法人ＮＳＲ | テレワーク相談センターの設置・運営、訪問コンサルティングの実施 | 7 |
| 2020 | 日本フイルム工業株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | 株式会社クロダ | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | 株式会社シー・アール・エム | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | みやこ債権回収株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | 九州エスエスケイ株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | 株式会社駒ヶ根電化 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | 株式会社興和自動車興業 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | ウィル社会保険労務士法人 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | 株式会社ユニオン | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
| 2020 | 加山興業株式会社 | テレワーク導入に係る計画に基づく措置の実施 | 3 |
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