建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0017
担当部局: 住宅局 建築指導課
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
建築基準法・建築士法等に係る
①審査体制の強化
②審査側・申請者側の資質の向上
③今後の改正事項
等について周知徹底を図ることにより、建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制を確保することを目的とする。
事業概要
事業の目的を達成するため、平成30年度は以下の8つの取り組みを行った。
1) 建築基準法・建築士法等の適切な運用のための検討・周知
2) 木造建築物の設計方法及び設計に当たり留意すべき事項の周知
3) 鉄筋コンクリート造建築物の設計に当たり留意すべき事項の検討
4) 建築設備の適切な設計及び維持管理の確保に向けた事例の整理及び周知
5) 建築基準法等に関する登録・申請システムの整備等の実施
6) 歴史的建築物の活用のための周知及び体制の整備
7) 建築確認手続等の円滑化に資する補助の実施
8) コンタクトポイント実施経費
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 172 | 203 | 0 | 0 | 0 | 0 | 203 | 198 |
| 2018 | 250 | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | 441 |
| 2019 | 218 | 204 | 0 | 0 | 0 | 0 | 204 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
建築確認審査日数を平成31年度に40日とする
構造計算適合性判定を要する物件に係る申請受付から確認済証交付までに要した実日数の平均（事前相談期間を含む） ※各年度ごとに、6月、9月、12月、3月における日数の平均を元に算出(平成30年度成果実績算出に必要な元データは現在未集計につき、成果実績の算出なし) （目標：2019年度に40 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 54 |
| 2018 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金の交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 | 8 |
| 2018 | 11 | 11 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社アルテップ | 歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインの周知、用途変更の全体計画認定、建築士定期講習テキスト（別冊）の作成、消防設備の実態調査、避難施設等の実態調査、建物所有者等に対するアスベスト対策の普及啓発 | 131 |
| 2018 | 公益社団法人日本建築士会連合会 | 歴史的建築物の活用促進事業、建築士業務報酬基準及び建築士法の改正に係る周知促進 | 85 |
| 2018 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 防災拠点等における建築物に係る機能継続ガイドラインの検討・周知、土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計等マニュアルの周知、システムトラスによる立体屋根構造の耐震性の確保に向けた検討、建築物の構造計算の合理化等に関する検討、ドライクリーニング補助事業、長周期地震動対策における設計用長周期地震動の円滑化に向けた検討 | 70 |
| 2017 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに係る調査・検討、建築設計・工事監理等の業務報酬客室基準の改正に係る調査・検討、既存建築物の防火改修に係る実態調査に関する業務 | 54 |
| 2018 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに係る調査・検討、建築設計・工事監理等の業務報酬基準の改正に係る調査・検討、既存建築物の防火改修に係る実態調査 | 52 |
| 2017 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 被災案件に係る指定確認検査機関が行う確認検査手数料の減免に対する支援の実施に関する業務 | 42 |
| 2017 | 株式会社アルテップ | 建築基準法・建築士法の適切な運用のための検討・周知に関する業務 | 38 |
| 2018 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 平成30年改正建築基準法の周知 | 36 |
| 2017 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 建築基準法・建築士法の適切な運用のための検討・周知に関する業務建築士法の適切な運用のための業務および、防災拠点となる建築物の機能継続にかかるガイドライン作成に関する業務 | 35 |
| 2018 | 株式会社日建学院 | 建築確認手続等の円滑化に資する補助の実施 | 35 |
| 2017 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター | 建築設備および遊戯施設の適切な設計及び維持管理の確保に向けた事例の整理及び周知に関する業務 | 14 |
| 2018 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 木造建築物の設計方法及び設計に当たり留意すべき事項の周知 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター | 建築設備の適切な設計及び維持管理の確保に向けた事例の整理及び周知 | 10 |
| 2018 | 一般社団法人建築研究振興協会 | 鉄筋コンクリート造建築物の設計に当たり留意すべき事項の検討 | 8 |
| 2017 | 一般財団法人建築行政情報センター | 建築士・事務所閲覧登録システム改修 | 7 |
| 2017 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 伝統的構法データベースに関する取組、木造建築物の耐震性向上のための普及事業に関する取組に関する業務 | 6 |
| 2017 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 新技術等に対応した技術基準の見直しに係る事務事業の実施に関する業務 | 3 |
| 2018 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 新技術等に対応した技術基準の見直しに係る事務事業の実施に関する業務 | 3 |
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