建設業における労働・資材対策の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0347
担当部局: 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
事業期間: 1979年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
建設業では、技能労働者の高齢化と若年入職者の減少が進行していることから、社会保険加入等の労働環境改善や中核的な技能労働者の評価・活用促進により、人材確保、生産性の向上、企業間の健全な競争環境等を構築する必要がある。また、工事費あたりに必要な資材量、建設労働需給動向等を予測・把握することにより、建設業者等が建設資材の調達、人材確保を計画的に実行できるよう労働資材の需給安定化対策や良質な労働力の確保を推進し、建設工事の円滑な施工を図る必要がある。
事業概要
建設業の持続的な発展のため、適切な賃金水準の確保・社会保険加入対策の推進、建設業の担い手確保・育成、建設業の構造改善に資する調査等を行う。
建設資材・労働需給安定化等の対策を推進するため、前年度に着工した建築又は土木工事の施工金額、使用資材量、労働者数等を集計し、請負金額あたりの資材量、就業者数(金額原単位)の算出を行う。また、建設労働需給を把握するため、型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工を雇用している建設業者へ調査票を送付し、毎月、技能労働者の確保状況等について職種別・地域別に調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 39 |
2013 | - | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | 57 |
2014 | - | 86 | 0 | 0 | 0 | 0 | 86 | 58 |
2015 | - | 88 | 0 | 0 | 0 | 0 | 88 | 70 |
2016 | 112 | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 60 |
2017 | 90 | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 29 |
2018 | 55 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 26 |
2019 | 46 | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | - |
2020 | 39 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成31年度までに建設業許可業者の社会保険加入率を100%にする。
公共工事に従事する建設企業の社会保険加入率 (公共事業労務費調査における調査結果) (目標:2019年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 96 % |
2017 | - % | 97 % |
2018 | - % | 97 % |
社会保険加入徹底等によって建設技能者の処遇改善を進めることにより、平成30年度までに高等学校卒業生の建設業への入職者数を2万人にする。
高等学校卒業後の建設業への就職者数(学校基本調査) (目標:2018年度に20000 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 16618 人 |
2017 | - 人 | 17000 人 |
2018 | - 人 | 16381 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
社会保険加入対策の推進に関する説明会の回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 10 回 | 10 回 |
2017 | 10 回 | 9 回 |
2018 | - 回 | - 回 |
社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査結果を活用した協議会の回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | - 回 |
2017 | - 回 | 20 回 |
2018 | 20 回 | 45 回 |
就労履歴管理システムの構築に向けた検討会の回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 9 回 | 9 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 株式会社建設技術研究所 | 官民で進めている建設キャリアアップシステムの開発業務の支援、システム開発費試算等の業務を実施した。 | 30 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 専門工事業者の施工体制の繁閑を可能な限り平準化させるため、各種方策の組合わせの最適化を検討できる試算プログラムの作成を行った。 | 24 |
2015 | 一般財団法人日本総合研究所 | 技能労働者の賃金及び賃金原資の流れ、賃金に影響を与える要因等について調査・分析を行うとともにこれらの動向を把握する手法の検討を実施した。 | 17 |
2014 | 株式会社アストジェイ | 建設業の基本的な産業構造及びその中長期的変化を把握するため、営業活動、取引関係等の8分野について、建設企業に調査票を送付し、回収された調査票をもとに分析を行った。 | 12 |
2018 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査業務 | 11 |
2014 | 一般財団法人建設業振興基金 | 社会保険加入状況、必要な法定福利費の確保方策である標準見積書等の活用状況調査を実施し、更なる社会保険等への加入徹底方策を検討するための基礎データ作成を実施した。 | 10 |
2015 | 一般財団法人建設産業経理研究機構 | 建設企業の経理実務等における法定福利費の明確化及び、法定福利費の担保について検討するための調査を行う。 | 10 |
2017 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査業務 | 10 |
2016 | 吉本興業株式会社 | 建設現場での事故事例を収集し、データベースを構築するとともに、建設現場での事故防止のための啓発教材の作成を行った。 | 8 |
2017 | 開発エンジニアリング株式会社 | 建設資材労働力需要実態調査業務 | 8 |
2014 | 一般財団法人日本総合研究所 | 技能労働者の賃金に影響を与える要因等の基礎的データの収集・整理及び同データの分析手法の検討を実施した。 | 8 |
2016 | 一般財団法人建設産業経理研究機構 | 主に下請となる建設企業を対象として、社会保険制度や法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法等について全国でセミナーを実施した。 | 6 |
2018 | 株式会社アストジェイ | 建設資材労働力需要実態調査業務 | 6 |
2014 | 三菱商事株式会社 | 民間工事に携わる企業、作業員の加入状況を含めた、建設業全体の社会保険加入状況を把握し、更なる社会保険等への加入徹底方策を検討するための基礎データを得るため実施した。 | 5 |
2014 | 株式会社 アストジェイ | 平成25年度内に着工した土木工事の施工金額、使用資材量、労働者数等を集計し、請負金額及び施工面積あたりの資材量、就業者数(金額原単位)の算出を行う。 | 5 |
2015 | 開発エンジニアリング株式会社 | 平成26年度内に着工した土木工事の施工金額、使用資材量、労働者数等を集計し、請負金額及び施工面積あたりの資材量、就業者数(金額原単位)の算出を行う。 | 5 |
2016 | 株式会社アストジェイ | 建設技能労働者及び建設資材の需給動向等の調査の実施を行う。 | 5 |
2014 | 一般財団法人建設業振興基金 | 団体・企業単独・元下連携による若年者の入職促進等のための取組に関する事例収集・分析を行い、建設業における人材確保・育成に関する優良事例集を作成。 | 3 |
2015 | 株式会社MCデータプラス | 建設業者、作業員の社会保険等への加入状況について把握するための調査を行う。 | 3 |
2014 | TIS株式会社 | 8職種の建設業者に調査票を送付し、毎月、技能労働者の確保状況等について、職種別・地域別に調査を実施した。 | 3 |
2014 | 株式会社毎日映画社 | 建設業への入職促進に繋げることを目的とした、建設業産業や建設業の仕事の重要性、必要性、魅力を統一的かつ効果的にPRするためのデジタル映像を制作を実施した。 | 3 |
2015 | 株式会社アストジェイ | 建設技能労働者及び建設資材の需給動向等の調査の実施を行う。 | 2 |
2016 | 開発エンジニアリング株式会社 | 8職種の建設業者に調査票を送付し、毎月、技能労働者の確保状況等について、職種別・地域別に調査を実施した。 | 2 |
2017 | 開発エンジニアリング株式会社 | 建設労働需給調査 | 2 |
2018 | 開発エンジニアリング株式会社 | 建設労働需給調査 | 2 |
2014 | 株式会社人材バンク | 外国人建設就労者受入事業に係る認定申請に関する業務を円滑に進めるために、補助的な事務を行う者の派遣業務を実施した。 | 1 |
2014 | 一般財団法人建設産業経理研究機構 | 下請企業や技能労働者への実質的な法定福利費支払を担保する上での課題及び論点を整理し、実現可能方策を検討、実施するための基礎情報収集を実施した。 | 1 |
2014 | 一般財団法人建設業振興基金 | 工業高校の授業などで紹介できる建設業の技能労働者の専門校事業の職種を紹介する映像資料や、専門工事業の団体等が広報に活用できるライブラリーを作成した。 | 1 |
2014 | 株式会社KeyPro Creative | 建設業の仕組みや仕事の内容を、子供や学生等にわかりやすく理解できるように紹介するガイドブック作成した。 | 1 |
2015 | 一般財団法人建設業振興基金 | 優秀施工者国土交通大臣表彰の会場選定及び借上を実施した。 | 1 |
2015 | 一般財団法人建設業振興基金 | 優秀施工者国土交通大臣表彰等の候補者書類の整理及びチェック作業等を実施した。 | 1 |
2015 | 一般財団法人建設業振興基金 | 子どもや学生にわかりやすく建設業の仕組みや仕事を紹介するガイドブックのデータ作成・印刷、配布を実施した。 | 1 |
2015 | 一般財団法人建設業振興基金 | 法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況について、対象企業3,000社に対してアンケート調査を行う。 | 1 |
2015 | ニッセイエブロ株式会社 | 技能労働者の適切な賃金水準確保に関する取組等を周知するポスターを印刷し、各公共工事発注部局へ送付した。 | 1 |
2016 | メルパルク株式会社 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰式典会場借り上げ | 1 |
2016 | 株式会社コムネット・システム | 優秀施工者国土交通大臣表彰等の候補者書類の整理及びチェック作業 | 1 |
2016 | 株式会社建通新聞社 | 社会保険未加入対策の説明会に関する広告を実施した。 | 1 |
2017 | 勝美印刷株式会社 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰状製作等 | 1 |
2017 | 株式会社青木メタル | 優秀施工者国土交通大臣顕彰用徽章製造 | 1 |
2017 | 株式会社コムネットシステム | 優秀施工者国土交通大臣顕彰等候補者書類整備等業務 | 1 |
2017 | メルパルク株式会社 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰式典会場の借り上げ | 1 |
2017 | 株式会社たいせい | 「社会保険加入促進宣言企業」配布用ステッカー等作成業務 | 1 |
2017 | 株式会社明祥 | 「社会保険加入促進宣言企業」配布用ポスター等作成業務 | 1 |
2017 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査業務 | 1 |
2018 | 勝美印刷株式会社 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰状製作等 | 1 |
2018 | 株式会社青木メタル | 優秀施工者国土交通大臣顕彰用徽章製造 | 1 |
2018 | 株式会社コムネットシステム | 優秀施工者国土交通大臣顕彰等候補者書類整備等業務 | 1 |
2018 | メルパルク株式会社 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰式典会場の借り上げ | 1 |
2018 | 株式会社たいせい | 「社会保険加入促進宣言企業」配布用ステッカー等作成業務 | 1 |
2018 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査業務 | 1 |
2014 | 株式会社リンクトランス・サイマル・ファスト・トランスレーション | 外国人建設就労者受入事業に関する各種文書について、外国の送出し国政府及び送出し機関等に周知するため翻訳業務を実施した。 | 1 |
2014 | テントセント株式会社 | 外国人建設就労者受入事業の制度構築にあたり、現在建設分野の技能実習生が受け入れられている職種、不正行為の状況等について調査を実施した。 | 1 |
2016 | 勝美印刷株式会社 | 優秀施工者国土交通大臣表彰状の制作・梱包 | 1 |
2016 | 株式会社青木メタル | 優秀施工者国土交通大臣顕彰徽章製造 | 1 |
2014 | 株式会社明祥 | 工業高校等で建設業界の理解を促進するために作成している「建設業界ガイドブック」の内容を工業高校での出前講座や授業等で活用できるよう最新の情報にリバイスし入職促進に繋げるよう普及啓発をした | 1 |
2014 | テントセント株式会社 | 外国人建設就労者受入事業における認定事務を円滑に実施するため、監理団体に対し、本事業の活用希望や受入人数の見込み等の調査を実施した。 | 0 |
2016 | 株式会社弘周舎 | 優秀施工者国土交通大臣表彰状筆耕 | 0 |
2016 | 株式会社日比谷花壇 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰式典壇上花 | 0 |
2016 | 株式会社東京カップ | 優秀施工者国土交通大臣顕彰式典用リボン | 0 |