生活保護受給者等就労自立促進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0660
担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課就労支援室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
生活保護受給者数は高止まりの状況にあるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により生活困窮者が増加している中、生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。
事業概要
福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が両機関が一体となった就労支援を推進する。具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 8,051 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,051 | 7,253 |
2019 | - | 8,131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,131 | 7,424 |
2020 | - | 8,195 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,195 | 7,642 |
2021 | - | 8,296 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,296 | - |
2022 | 7,372 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率を過去3箇年度平均以上とする。
生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率 (就職者数/支援対象者数) (目標:2021年度に63.7 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 67 % |
2019 | - % | 65 % |
2020 | - % | 59 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
相談件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 612000 件 | 618111 件 |
2019 | 599830 件 | 594269 件 |
2020 | 572242 件 | 592355 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 716 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 633 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 558 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 497 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 455 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 410 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 406 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 368 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 319 |
2020 | 厚生労働省 | 就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等 | 211 |