生活保護受給者等就労自立促進事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0660

担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課就労支援室

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

生活保護受給者数は高止まりの状況にあるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により生活困窮者が増加している中、生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。

事業概要

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が両機関が一体となった就労支援を推進する。具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-8,05100008,0517,253
2019-8,13100008,1317,424
2020-8,19500008,1957,642
2021-8,29600008,296-
20227,372-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202202k4k6k8k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率を過去3箇年度平均以上とする。

生活保護受給者等就労自立促進事業における就職率 (就職者数/支援対象者数) (目標:2021年度に63.7 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %67 %
2019- %65 %
2020- %59 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

相談件数

年度当初見込み活動実績
2018612000 件618111 件
2019599830 件594269 件
2020572242 件592355 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等716
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等633
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等558
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等497
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等455
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等410
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等406
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等368
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等319
2020厚生労働省就職支援ナビゲーターによる職業相談・職業紹介の実施等211

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください