社会保障・税番号システム整備業務経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0124

担当部局: 大臣官房 番号制度担当室

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国民が、社会保障・税に関する自分の情報や、利用するサービスに関する情報を自宅のパソコン等から容易に閲覧可能となり、必要なサービスを受けやすくするなど、国民の利便性を高めることや、誰が、いつ、誰と、どのような特定個人情報を連携したかの記録を保存することとし、それを簡易に本人が確認できる仕組みとしてマイナポータルを設けることにより、不正な情報連携の抑止を図ることを目的としている。

事業概要

社会保障・税番号制度のうち、自己の情報提供等記録や自己情報を確認する機能等の提供を行う情報提供等記録開示システム(マイナポータル)について、内閣官房からシステムの移管を受け、平成29年1月以降、当該システムの整備、運用を行う。
また、サービス提供機関が住民向けに提供しているサービスを検索、絞り込み、一覧で表示できる機能(サービス検索)、サービス検索機能の表示画面からサービス提供機関へオンライン申請を行うことができる機能(電子申請機能)、地方公共団体の作成する納付情報を基に納付用URLを生成する機能等(公金決済機能)を有したサービス検索・電子申請機能等の整備、運用を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20161,0321,0321,1000002,1321,338
20177,1896,66500006,665-
20189,238-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201802k4k6k8k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

国民が子育てに関するサービスの検索を行えるよう、マイナポータルのぴったりサービスに対応する自治体数を増やすことにより、国民の利便性の向上を図る。

マイナポータルのぴったりサービスにおいて、子育てに関するサービスの検索が可能となった自治体の数。

年度当初見込み成果実績
2016- 自治体数- 自治体数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

平成29年7月よりマイナポータルの試行運用を開始する予定であり、平成29年秋頃の本格運用開始後は情報提供等記録表示業務、自己情報表示業務及びお知らせ情報表示業務の主要3業務については稼働率99.99%(実稼働時間/予定稼働時間)を目標に安定した運用に努める。 (なお、主要3業務以外については99.9%とする。)

年度当初見込み活動実績
2016- -- -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016ユニアデックス株式会社デジタルデバイドを是正するためのマイナポータルへのアクセスポイントの整備389
2016株式会社日立製作所情報提供等記録開示システムに係る機器等の借入及び保守298
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社情報提供等記録開示システムに係る民間サービスの提供257
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データマイナポータルを活用したサービス検索・電子申請機能等の提供207
2016株式会社日立製作所情報提供等記録開示システムに係る運用業務134
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社情報提供等記録開示システム用データセンターの借入等53

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