雇用・適正就労対策推進費

2021

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0642

担当部局: 職業安定局外国人雇用対策課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人雇用環境の整備に努めることを目的とする。

事業概要

①外国人労働者の適正な受入れを進めるためには送出国との連携等も重要になると考えられることから、諸外国からの労働者の送出しに関する法制度及び実態等について、民間企業に委託して調査分析等を行う。
②外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	38	0	0	0	0	38	36
2019	-	853	0	0	0	0	853	771
2020	-	1,160	162	0	0	0	1,322	1,033
2021	-	1,426	0	0	0	0	1,426	-
2022	1,251	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

外国人労働者問題啓発月間等におけるポスター・パンフレットの配布部数

年度	当初見込み	活動実績
2018	84965 部	84965 部
2019	84965 部	85543 部
2020	85423 部	85423 部

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	厚生労働省	外国人労働者の就業の促進及び雇用管理の改善を図るために、外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行う。	80
2020	厚生労働省	同上	75
2020	厚生労働省	同上	60
2020	厚生労働省	同上	59
2020	厚生労働省	同上	41
2020	厚生労働省	同上	41
2020	厚生労働省	同上	40
2020	厚生労働省	同上	37
2020	厚生労働省	同上	36
2020	厚生労働省	同上	32
2020	株式会社政策基礎研究所	諸外国からの労働者の送出しに関する法制度及び実態等の調査分析並びに報告書の作成	9
2020	バララム外国法事務弁護士事務所	現地母国語等による情報収集・確認等	0
2020	ベトナムIPM人材株式会社	現地母国語等による情報収集・確認等	0
2020	GOAT PHILIPPINES INC	現地母国語等による情報収集・確認等	0
2020	LPK FUJISAN	現地母国語等による情報収集・確認等	0
2020	一般社団法人ミャンマー・ダウェイ文化経済開発協議会	現地母国語等による情報収集・確認等	0
2020	Lawyer Phung Huyen (Sunny) / Senior Associate	現地母国語等による情報収集・確認等	0
2020	Maria Rosario Seki Philippine-Japan Legal Liaison & Consulting / Aha Communications	現地母国語等による情報収集・確認等	0
2020	BASARI, QODIR & PARTNERS LAW FIRM	現地母国語等による情報収集・確認等	0

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2021