社会全体としての事業継続体制の構築推進経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0055
担当部局: 政策統括官（防災担当） 参事官（防災計画担当） 参事官（普及啓発・連携担当）
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、官民が連携した社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
事業概要
○中央省庁における業務継続体制を確保するため、各府省等の業務継続計画に係る有識者による評価等を行う。
○地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組を推進するため、地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討を行う。
○民間企業・団体の事業継続の取組を促進するため、民間企業・団体のＢＣＰ（事業継続計画）の策定に関する実態調査、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の目的を共有化する評価指標の開発・検討、並びに事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討を行う。
○民間企業等の災害リスクマネジメント力向上の促進に資する調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 27 |
| 2015 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | -10 | 41 | 40 |
| 2016 | 41 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 38 |
| 2017 | 52 | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 39 |
| 2018 | 53 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 47 |
| 2019 | 42 | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | - |
| 2020 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
大企業ほぼすべてがＢＣＰを策定する。(2年度)
大企業のＢＣＰの策定割合 （実績は隔年調査） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 64 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
中堅企業50％がＢＣＰを策定する。(2年度)
中堅企業のＢＣＰの策定割合 （実績は隔年調査） （目標：2020年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 31.8 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
内閣府が策定した省庁業務継続計画の評価手法等に基づく21府省等の業務継続計画の評価結果のフィードバック実施率100％
21府省等の業務継続計画の評価結果のフィードバック状況 （目標：2019年度に21 府省）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 府省 | 21 府省 |
| 2017 | - 府省 | 21 府省 |
| 2018 | - 府省 | 21 府省 |
首都直下地震緊急対策区域の全ての地方公共団体におけるＢＣＰ策定率100％
地方公共団体のＢＣＰの策定割合 （目標：2024年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 55 ％ |
| 2017 | - ％ | 74 ％ |
| 2018 | - ％ | 90 ％ |
南海トラフ地震防災対策推進地域の全ての地方公共団体におけるＢＣＰ策定率100％
地方公共団体のＢＣＰの策定割合 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 39 ％ |
| 2017 | - ％ | 65 ％ |
| 2018 | - ％ | 83 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
民間企業評価指標等の検討
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | - 回 |
内閣府が策定した省庁業務継続計画の評価手法等に基づき、有識者等による指定行政機関である府省等の業務継続計画の評価を実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 21 府省 | 21 府省 |
| 2017 | 21 府省 | 21 府省 |
| 2018 | 21 府省 | 21 府省 |
地方公共団体を対象としたBCP策定研修会等の実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 回 | 5 回 |
| 2017 | 5 回 | 5 回 |
| 2018 | 5 回 | 5 回 |
民間企業等の災害リスクマネジメント力向上の促進に資する指標等に関する調査等の実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 省庁業務継続計画の評価補助及び省庁業務継続訓練に係る調査・検討業務等 | 17 |
| 2018 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 | 平成３０年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務 | 17 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 府省庁業務継続計画の評価等に係る調査・検討業務 | 17 |
| 2017 | ニュートン・コンサルティング株式会社 | 省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替拠点に係る調査・検討業務等 | 16 |
| 2018 | 一般財団法人関西情報センター | 省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替に係る調査・検討業務等 | 12 |
| 2015 | 株式会社東京商工リサーチ | 事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務 | 12 |
| 2017 | 株式会社東京商工リサーチ | 事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務 | 11 |
| 2017 | 東京海上ディーアール株式会社 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 11 |
| 2016 | ニュートン・コンサルティング株式会社 | 地方公共団体における業務継続体制の確保に関する調査業務 | 11 |
| 2016 | 株式会社東京商工リサーチ | 事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務 | 10 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 中央省庁の業務継続計画に係るガイドライン及び評価手法検討 | 10 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング（株） | 地方公共団体の業務継続計画の策定促進に関する検討 | 10 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 地方公共団体における業務継続体制の確保に関する調査業務 | 10 |
| 2018 | 東京海上ディーアール株式会社 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 8 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 地方公共団体における業務継続体制の確保及び受援体制の構築に関する調査業務 | 7 |
| 2014 | ニュートン・コンサルティング（株） | 首都直下地震発生時の政府機能の代替拠点移転に関する検討 | 6 |
| 2018 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 市町村における降雪時の対応に関する調査業務 | 2 |
| 2018 | 一般財団法人関西情報センター | 代替庁舎スペックに関する調査業務 | 1 |
| 2015 | ヨシダ印刷株式会社 | 市町村のための業務継続計画作成ガイド事例集（災害対応編）外 | 1 |
| 2017 | ニュートン・コンサルティング株式会社 | 地方公共団体における業務継続体制、及び受援体制の確保に関する調査業務 | 1 |
| 2015 | 八光社梱包運輸株式会社 | 市町村のための業務継続計画作成ガイド等の梱包発送業務 | 0 |
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