新線調査費等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0251
担当部局: 鉄道局 鉄道事業課、都市鉄道政策課
事業期間: 1991年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
（１)新線等調査
・都心直結線調査
都心と羽田・成田両国際空港、都心と郊外とを直結し、速達性、利便性の向上を目的とする「都心－空港・郊外直結鉄道（都心直結線）プロ
ジェクト」に係る調査を実施する。
(２)本州四国連絡橋維持修繕費
(独)日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)を補助し、大鳴門橋の適切な維持管理を図る。
※都心直結線調査については、平成30年度をもって終了し、他事業で対応
事業概要
(１)新線等調査（定額補助）
・都心直結線調査
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う、都心直結線の整備に必要となる基礎資料等の作成に資する都心直結線調査に対し助成を行う。
(２)本州四国連絡橋維持修繕費（定額補助）
（独）日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 48 |
| 2013 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 145 | 144 |
| 2014 | - | 183 | -5 | 0 | 0 | 0 | 178 | 178 |
| 2015 | - | 216 | -9 | 0 | 0 | 0 | 207 | 206 |
| 2016 | 129 | 129 | -14 | 0 | 0 | 0 | 115 | 114 |
| 2017 | 157 | 97 | -23 | 0 | 0 | 0 | 74 | 71 |
| 2018 | 125 | 85 | -8 | 0 | 0 | 0 | 77 | 75 |
| 2019 | 41 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | - |
| 2020 | 43 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
東京圏鉄道における混雑率 ①主要３１区間のピーク時の平均混雑率を平成32年度に150％とする （参考：「21世紀に向けての中長期の鉄道整備に関する基本的考え方について」（答申第13号）が発表された平成4年度の混雑率：201%）
東京圏の都市鉄道主要３１区間のピーク時の平均混雑率 （混雑率＝最混雑時間帯１時間の輸送人員／輸送力） （目標：2020年度に150 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 165 ％ |
| 2017 | - ％ | 163 ％ |
| 2018 | - ％ | 163 ％ |
大鳴門橋の長大橋保全率（橋体健全度評価点3.5以上を確保した橋梁数の割合）100％を維持する
大鳴門橋の長大橋保全率 （成果実績＝橋体健全度評価 評価点3.5以上の橋梁数/対象橋梁）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業で調査等を実施した箇所数（新線等調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2017 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2018 | 1 箇所 | 1 箇所 |
本事業で調査等を実施した箇所数（本州四国連絡橋維持修繕費）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2017 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2018 | 1 箇所 | 1 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 都心直結線の整備に必要となる基礎資料の作成 | 180 |
| 2014 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 都心直結線の整備に必要となる基礎資料の作成 | 150 |
| 2016 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 都心直結線の整備に必要となる基礎資料の作成 | 89 |
| 2015 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 都心直結線計画を対象とした地質調査 | 68 |
| 2014 | 基礎地盤コンサルタンツ(株) | 東京都区内地質調査 | 54 |
| 2018 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 都心直結線の整備に必要となる基礎資料の作成 | 38 |
| 2017 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 都心直結線の整備に必要となる基礎資料の作成 | 37 |
| 2018 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定に基づき行う鉄道施設の管理 | 37 |
| 2018 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 37 |
| 2016 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 | 都心直結線計画を対象とした地質調査 | 35 |
| 2017 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定に基づき行う鉄道施設の管理 | 34 |
| 2017 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 34 |
| 2015 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 都心直結線計画を対象にした列車風の影響解析等基礎調査 | 31 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都心直結線に関する概略路線計画調査 | 31 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 東京都区内概略路線計画調査 | 30 |
| 2017 | サンコーコンサルタント株式会社 | 都心直結線計画を対象とした地質調査 | 30 |
| 2014 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 機構の委託に基づき行う本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 28 |
| 2014 | （独）日本高速道路保有・債務返済機構 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 28 |
| 2015 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 機構の委託に基づき行う本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 27 |
| 2015 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 27 |
| 2016 | 日本物理探鑛株式会社 | 都心直結線計画を対象とした地質調査 | 27 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都心直結線計画を対象に大深度地下構造物の概略検討調査 | 25 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都心直結線に関する概略路線計画調査 | 25 |
| 2016 | 本州四国連絡高速道路株式会社 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定に基づき行う鉄道施設の管理 | 25 |
| 2016 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理 | 25 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 東京都区内地下鉄道改築概略検討調査 | 21 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 東京都区内地下鉄道防災・施設計画調査 | 20 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都心直結線に関する概略路線計画調査 | 13 |
| 2014 | (公財)鉄道総合技術研究所 | 地下鉄道における列車風の影響解析等基礎調査 | 10 |
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