国民健康保険制度関係業務事業費補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0368

担当部局: 保険局 国民健康保険課

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)の成立に伴い、平成30年度以降、都道府県は当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険事務を行うことから、国保保険者標準事務処理システム(都道府県及び市町村が行う国民健康保険事務の効率的な執行等を支援するための標準的な電算処理システム)の機能改善・運用保守等に要する経費を確保し、制度の健全な事業運営に資することを目的とする。

事業概要

国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守等に係る以下の経費を補助する。
・国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守に要する経費 ・市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援に要する経費 等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-4,85700004,8573,614
2019-5,58800005,5883,547
2020-3,16300003,1632,649
2021-3,16300003,163-
20223,140-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202201k2k3k4k5k6kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

全ての都道府県において、平成30年度の改正後の国民健康保険制度における事務処理が円滑に実施されること

国保事業費納付金等算定標準システムを導入する都道府県数 (目標:2047年度に47.0 箇所数)

年度当初見込み成果実績
2018- 箇所数- 箇所数
2019- 箇所数- 箇所数
2020- 箇所数- 箇所数

全ての市町村において、平成30年度の改正後の国民健康保険制度における事務処理が円滑に実施されること

国保情報集約システムにより資格・給付情報の一元管理を行う体制を構築する市町村数 (目標:2047年度に1731.0 箇所数)

年度当初見込み成果実績
2018- 箇所数- 箇所数
2019- 箇所数- 箇所数
2020- 箇所数- 箇所数

全ての都道府県において、平成30年度の改正後の国民健康保険制度における事務処理が円滑に実施されること

国保事業費納付金等算定標準システムを使用して、支障なく国保事業費納付金及び標準保険料率の算定を行うことができた都道府県数 (目標:2020年度に47.0 箇所数)

年度当初見込み成果実績
2018- 箇所数47 箇所数
2019- 箇所数47 箇所数
2020- 箇所数- 箇所数

全ての市町村において、平成30年度の改正後の国民健康保険制度における事務処理が円滑に実施されること

国保情報集約システムを使用して、支障なく市町村間の連携を要する資格・給付業務を行うことができた市町村数 (目標:2020年度にNone 箇所数)

年度当初見込み成果実績
2018- 箇所数1736 箇所数
2019- 箇所数1736 箇所数
2020- 箇所数- 箇所数

市町村が行う国民健康保険事務処理の標準化が図られること

市町村事務処理標準システムの導入により標準化を図る市町村数

年度当初見込み成果実績
2018- 箇所数257 箇所数
2019- 箇所数269 箇所数
2020- 箇所数347 箇所数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国民健康保険中央会におけるシステム開発の進捗割合

年度当初見込み活動実績
2018100 %100 %
2019100 %100 %
2020100 %100 %

市町村が都道府県単位の資格・給付情報の一元管理を行うための市町村自庁システムの改修完了(市町村数)

年度当初見込み活動実績
2018- 箇所数- 箇所数
2019- 箇所数- 箇所数
2020- 箇所数- 箇所数

国保連が都道府県単位の資格・給付情報の一元管理を行うための国保情報集約システムの環境構築(国保連数)

年度当初見込み活動実績
2018- 箇所数- 箇所数
2019- 箇所数- 箇所数
2020- 箇所数- 箇所数

都道府県・市町村等との協議等により国保保険者標準事務処理システムの機能改善等が必要とされた案件、運用保守及び事務処理に係る照会への対応割合

年度当初見込み活動実績
2018100 %100 %
2019100 %100 %
2020100 %100 %

市町村事務処理標準システムの導入推進の支援体制を構築する都道府県数

年度当初見込み活動実績
20182 箇所数2 箇所数
20197 箇所数3 箇所数
20206 箇所数4 箇所数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020公益社団法人国民健康保険中央会国保標準事務処理システムの開発及び業務支援等2,629
2020株式会社日立システムズシステム改修等1,551
2020株式会社日立製作所システム改修等671
2020株式会社ウェイライズコーポレーション業務支援等115
2020株式会社シグマクシス・ホールディングスPMO33
2020東日本電信電話株式会社データセンター18
2020株式会社富士通エフサス機器保守18
2020EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社PMO17
2020株式会社ホッコウ業務支援16
2020富士通株式会社業務支援16
2020Gcomホールディングス株式会社業務支援15
2020熊本県市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援7
2020沖縄県市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援5
2020奈良県市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援3
2020島根県市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援2

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください