中国残留邦人等に対する定着自立支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0820

担当部局: 社会・援護局 援護企画課中国残留邦人等支援室

事業期間: 1988年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

永住帰国した中国残留邦人等の方々に定着自立支援を行うことにより、定着先の地域社会における自立推進を図る。

事業概要

永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで入所研修を行った後、日本語指導等の自立研修を実施する。
また、帰国後の経過期間にかかわらず、中国帰国者支援・交流センターにおいて帰国者の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-4410003444444
2019-4220000422421
2020-4300000430427
2021-4300000430-
2022428-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

地域生活支援事業の 自治体の実施率を 90%以上とすること。

地域生活支援事業実施自治体数/中国残留邦人等が居住している自治体数 (目標:2021年度に90.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %96.7 %
2019- %95.2 %
2020- %- %

令和3年度の定着促進事業利用人員数実績を1,899人とする。

定着促進事業利用人員数実績 ※前年度実績を目標値とした。 (目標:2021年度に1899.0 人)

年度当初見込み成果実績
2018- 人2597 人
2019- 人2259 人
2020- 人1899 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

支援・交流センター等通所者数 ※前年度実績を目標値とした。

年度当初見込み活動実績
201871992 人71881 人
201971881 人61893 人
202061893 人- 人

定着促進事業利用人員数実績 ※前年度実績を目標値とした。

年度当初見込み活動実績
20183207 人2597 人
20192597 人2259 人
20202259 人1899 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020公益財団法人中国残留孤児援護基金首都圏中国帰国者支援・交流センターの運営132
2020公益財団法人大阪YWCA近畿中国帰国者支援・交流センターの運営53
2020社会福祉法人北海道社会福祉協議会北海道中国帰国者支援・交流センターの運営47
2020社会福祉法人広島県社会福祉協議会中国・四国中国帰国者支援・交流センターの運営45
2020社会福祉法人愛知県厚生事業団東海・北陸中国帰国者支援・交流センターの運営44
2020社会福祉法人福岡県社会福祉協議会九州中国帰国者支援・交流センターの運営43
2020社会福祉法人宮城県社会福祉協議会東北中国帰国者支援・交流センターの運営42
2020兵庫県スクーリング事業(事務委託)5
2020岐阜県スクーリング事業(事務委託)2
2020青森県スクーリング事業(事務委託)2
2020和歌山県スクーリング事業(事務委託)2
2020岡山県スクーリング事業(事務委託)2
2020静岡県スクーリング事業(事務委託)1
2020長崎県スクーリング事業(事務委託)1
2020奈良県スクーリング事業(事務委託)1
2020京都府スクーリング事業(事務委託)1
2020山形県スクーリング事業(事務委託)1

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