CO2削減ポテンシャル診断推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0017
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
事業期間: 2010年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
電力価格の上昇や火力発電量の増加に伴い、省エネ・省CO2対策がより一層重要となっており、「低炭素投資」（機器の運用改善や高効率設備の導入等）の大幅な促進が必要である。CO2削減ポテンシャル診断の実施からその結果の分析及び設備導入支援を通じて、工場・事業場における低炭素投資によるCO2削減ポテンシャルを洗い出し、その結果を踏まえた診断手法の在り方を検討しつつ、経済合理的な省CO2対策を事業者に促していくものである。
事業概要
①CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業（継続）：年間CO2排出量3,000t未満の事業所を対象に診断事業を行い、その結果に基づいた対策実施支援を行う。（診断事業：定率補助（9/10）、対策実施支援：定率補助（1/3（中小企業は1/2）））
②CO2削減ポテンシャル診断の実施支援業務として、診断機関の登録、診断機関向け説明会開催、診断結果報告書の分析等の業務を実施する。加えて、これまでのCO2削減ポテンシャル診断で未着手であった業種、工程、システム、設備等のCO2削減ポテンシャル調査業務を実施し、さらなるCO2削減対策の導入を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 2,122 |
| 2019 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 1,877 |
| 2020 | - | 1,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,500 | 1,398 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年、診断事業を行った事業所において、総排出量に対して10％のCO2の予測削減率を達成する。
診断事業を行った事業所におけるCO2の予測削減量 （目標：2030年度に3096953.0 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t-CO2 | 90301 t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | 96853 t-CO2 |
| 2020 | - t-CO2 | 42802 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
CO2ポテンシャル診断を実施する診断機関数（件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 100 件 | 148 件 |
| 2019 | 140 件 | 149 件 |
| 2020 | 140 件 | 154 件 |
CO2ポテンシャル診断を実施する診断機関の全国展開（都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 33 都道府県数 | 37 都道府県数 |
| 2019 | 35 都道府県数 | 38 都道府県数 |
| 2020 | 37 都道府県数 | 38 都道府県数 |
CO2ポテンシャル診断受診事業者数（件） （CO2排出量3,000t-CO2未満の事業所）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1000 件 | 675 件 |
| 2019 | 1000 件 | 759 件 |
| 2020 | 780 件 | 360 件 |
CO2ポテンシャル診断を受診する事業者の全国展開（都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2019 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2020 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
設備導入補助を実施した事業所（件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 45 件 | 88 件 |
| 2019 | 50 件 | 61 件 |
| 2020 | 65 件 | 66 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断事業に必要な費用の一部及び診断結果に基づく対策実施費用の一部を補助 | 1,325 |
| 2020 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 診断結果報告書の作成・内容チェック・データ分析等 | 51 |
| 2020 | 社会福祉法人京都福祉サービス協会 | 低炭素機器導入事業 | 22 |
| 2020 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断を実施する診断機関の公募、採択、公表及び教育等 | 22 |
| 2020 | 黒岩食品株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 有限会社観光旅館福壽荘 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 安富産業株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 株式会社三和 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 株式会社エースワン | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 林工業株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 株式会社ナイス | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 医療法人カメリア | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2020 | 株式会社エスコ | CO2削減計画作成支援調査 | 1 |
| 2020 | 株式会社エネルギーソリューションジャパン | CO2削減計画作成支援調査 | 1 |
| 2020 | 株式会社新出光ファシリティーズ | CO2削減計画作成支援調査 | 1 |
| 2020 | 三浦工業株式会社 | CO2削減計画作成支援調査 | 1 |
| 2020 | ダイキン工業株式会社 | CO2削減計画作成支援調査 | 1 |
| 2020 | 株式会社ジンジャーウェーブ | ウェブサイト維持管理 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | 診断事例の受診事業者への照会 | 1 |
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