セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業(経済産業省・農林水産省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0028

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2015年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

様々な製品等の基盤となる素材にまで立ち返り、自動車部材の軽量化・燃費改善等による地球温暖化対策への多大なる貢献が期待できるセルロースナノファイバー(CNF)やバイオマスプラスチック等の次世代素材について、メーカー等と連携し、製品等活用時の削減効果検証、製造プロセスの低炭素化の検証、リサイクル時の課題・解決策検討、早期社会実装を推進する。

事業概要

CNF等適用分野において、製造、使用、廃棄に関わる低炭素化の評価・実証、 CNF等の普及展開に関わるモデル事業を実施する。
自動車の部材においては、耐熱性が要求されるエンジンの金属部材等の代替はバイオマスプラスチックを使用し、それ以外の部材の代替はCNFを使用することで、トータルでのさらなる低炭素化を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3,90000003,9001,873
2019-2,00000002,0001,524
2020-5000000500456
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202001k2k3k4k5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

1.6 t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF適用自動車を2030年度までに世界市場の0.6%相当まで普及させ、3,808,000 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に3808000.0 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2
2020- t-CO2- t-CO2

6.82 t-CO2/軒/22年の削減が可能なCNF適用住宅を2025年度以降国内市場の10%相当まで普及させ、2,482,480 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に2482480.0 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2
2020- t-CO2- t-CO2

0.087 t-CO2/個/10年の削減が可能なCNF適用電池を2030年度までに世界市場の8%相当まで普及させ、1,115,779 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に1115779.0 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2
2020- t-CO2- t-CO2

0.04 t-CO2/軒/22年の削減が可能なCNF適用住宅建材を2025年度以降国内市場の10%相当まで普及させ、14,560 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に14560.0 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2
2020- t-CO2- t-CO2

0.0047 t-CO2/台/12年の削減が可能なCNF適用家電を2030年度までに世界市場の0.5%相当まで普及させ、14,282 t-CO2を削減する。※実用化まで期間を要するため、中間目標の設定は困難

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に14282.0 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2
2020- t-CO2- t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実証した製品数

年度当初見込み活動実績
20188 件8 件
20196 件6 件
20202 件3 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020一般社団法人サステナブル経営推進機構情報交換会の実施、課題解決の提示及び事業者交流等(共同実施)139
2020国立大学法人京都大学事業のとりまとめ、情報交換会の実施、課題解決の提示及び事業者交流等117
2020エナジーシステムサービスジャパン株式会社事業のとりまとめ51
2020太洋産業貿易株式会社グリーンスローモビリティの走行実証49
2020株式会社エックス都市研究所事業のとりまとめ、ガイドラインの作成40
2020一般社団法人サステナブル経営推進機構LCCO2の客観的評価、将来のLCCO2の確定30
2020デロイトトーマツコンサルティング合同会社サプライチェーンの課題整理、地域産業モデルの検討30
2020地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報交換会の実施、課題解決の提示及び事業者交流等(共同実施)4

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