浄化槽指導普及事業費等
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0192
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
浄化槽行政における諸課題（適正な維持管理、単独処理浄化槽対策等）について実態等を調査するとともに、先進的な取り組み等を行っている自治体における事例の収集等を通じ知見の蓄積を行うことで、効果的な手法や体制を検討し、これを広く普及することにより課題を解消して、浄化槽による健全な水環境を確保する。
事業概要
・浄化槽は設置形態も多岐に渡り、維持管理（保守点検、清掃、法定検査）に関する自治体の対応も様々であるため、実態調査や効果的な事例の蓄積等を行い、知見として自治体に還元するとともに、課題の整理・把握を行い、有効な対策の検討等を行う。また、水質汚濁の要因となっている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を加速度的に進めるため、単独処理浄化槽が相当数残存する地域での転換シナリオ検討や実態調査等を通し、社会情勢や人口動態を踏まえた浄化槽普及戦略の策定を図る。また、国家資格制度（浄化槽管理士）の運営により技術者の整備・育成を進める。
・浄化槽の整備に係るコストや効果に関する情報を収集・提供するとともに、民間活用による整備手法の検討等を行い、自治体による効率的な事業計画の策定支援を行う。さらに、被災時の公衆衛生、生活環境の保全に浄化槽を活かすため、浄化槽の災害対応における浄化槽の対策手法、有効活用等に関して、技術的な調査・検討を行う。
・都道府県や市町村の浄化槽行政担当者に対し浄化槽の整備手法、課題への取り組み等に関して環境省から情報提供を行うとともにNPO・市民とのネットワーク構築・情報交換の活性化を図り広く浄化槽の普及啓発を行う。
・浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進することで国土強靱化および災害対応力の強化を図る。また、ライフサイクルコストの最小化、予算の最適化を図り、浄化槽整備事業の持続可能な運営に資する。
・浄化槽台帳とハザードマップ等を活用して地域単位での災害推計や被災リスクを明らかにして災害時の早期復旧に資する仕組みや広域的な復旧体制作りを行うための指針を作成する。
・全国の浄化槽台帳に集積された情報を統合する手法の検討、統合されたビッグデータの活用による管理の高度化の検討を行う。
・令和元年の浄化槽法改正を踏まえ、浄化槽台帳整備、維持管理の向上について検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 64 | 60 | 0 | -60 | 0 | 64 | 64 |
| 2019 | - | 71 | 70 | 60 | -70 | 0 | 131 | 131 |
| 2020 | - | 77 | 0 | 70 | 0 | 0 | 147 | 137 |
| 2021 | - | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | - |
| 2022 | 68 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
みなしを含む浄化槽全数に対し、法定検査の受検を行った合併処理浄化槽を100％にする。
浄化槽適正普及管理率 ＝合併処理浄化槽基数×11条検査率（合併）/浄化槽全数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 29.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 30.9 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和4年度までに、浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率を、70%とする。
浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率 （目標：2022年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 54.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 56 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和4年度までに、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合を、76%とする。
浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合 （目標：2022年度に76.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 64.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 65.1 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査分野数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 分野 | 5 分野 |
| 2019 | 5 分野 | 4 分野 |
| 2020 | 5 分野 | 4 分野 |
浄化槽行政会議、浄化槽フォーラム等開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 9 回 | 5 回 |
| 2019 | 9 回 | 5 回 |
| 2020 | 9 回 | 2 回 |
浄化槽管理士免状交付者数（再交付・書換を含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1834 人 | 1756 人 |
| 2019 | 1842 人 | 1688 人 |
| 2020 | 1844 人 | 1408 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽リノベーション検討業務 | 85 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 浄化槽長寿命化計画の策定に係る調査検討業務 | 15 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | 14 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 地域くらしの水環境整備促進調査業務 | 7 |
| 2020 | 一般社団法人全国浄化槽団体連合会 | 浄化槽整備推進業務 | 6 |
| 2020 | 株式会社環境創生科学研究所 | 浄化槽及び集合処理の経済的な手法に関する検討業務 | 4 |
| 2020 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽法の法定検査及び浄化槽整備推進業務に関する検討業務 | 3 |
| 2020 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽管理士台帳等作成業務 | 1 |
| 2020 | 有限会社小河書院 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
| 2020 | 協同組合シー・ソフトウェア | 浄化槽に関するホームページ更新等業務 | 1 |
| 2020 | 大和綜合印刷株式会社 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
| 2020 | 有限会社東栄社 | 免状作成等に係る経費 | 0 |
| 2020 | 有限会社小河書院 | 免状作成等に係る経費 | 0 |
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