化学物質緊急安全点検調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0260
担当部局: 環境保健部 環境保健企画管理課化学物質審査室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、、化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。また、アジア地域における途上国の化学物質対策能力の向上を促進するため、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境大臣間で署名した環境協力の覚書に基づき現地講習等を実施する。
事業概要
①上市後（市販後）化学物質のリスク評価等の加速化等
既存の試験法では有害性評価が困難な物質（疎水性・難溶性物質等）についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物（石油由来化合物、合成洗剤等）についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。
②化学物質審査の規制改革の推進
平成29年の化審法改正時の附則第５条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。
③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進
我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物質対策の政策パッケージについて我が国の知識・経験や手法を伝達し、両国の法制度・体制等の整備を支援することにより、国際的な化学物質対策の強化等を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 254 | 0 | 0 | 0 | 0 | 254 | 249 |
| 2019 | - | 248 | 0 | 0 | 0 | 0 | 248 | 227 |
| 2020 | - | 279 | 0 | 0 | 0 | 0 | 279 | 171 |
| 2021 | - | 284 | 0 | 0 | 0 | 0 | 284 | - |
| 2022 | 215 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
年間推計環境排出量10ｔ超かつ組成が明確になっている物質のうち評価実施済みで新たな評価が不要なものを除いたもの ※毎年度、製造輸入数量が変動するため中間目標の設定はなじまない
詳細なリスク評価を行う物質やリスクを低減すべき物質として特定された物質数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 物質 | 208 物質 |
| 2019 | - 物質 | 210 物質 |
| 2020 | - 物質 | 176 物質 |
環境への推計排出量の多い物質（毎年度製造輸入実績により変動）のうち、評価が困難である混合物かつ生態毒性が強い、または生態毒性が著しく低いと考えられる物質数
生態影響の観点からスクリーニング評価の単位を設定した混合物の物質群数（環境への推計排出量が多いもの）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 1 件 |
| 2019 | - 件 | 2 件 |
| 2020 | - 件 | 5 件 |
適正な化学物質対策の実現を図るための、アジアにおける化学物質対策の強化と国際調和に向け、我が国の知見を提供するために実施する講習への参加機関数を直近年度と同程度とする。
アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（ベトナム、インドネシア）への参加機関数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 機関 | 9 機関 |
| 2019 | - 機関 | 4 機関 |
| 2020 | - 機関 | 8 機関 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
優先評価化学物質のリスク評価書の作成件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 件 | 5 件 |
| 2019 | 5 件 | 5 件 |
| 2020 | 5 件 | 5 件 |
アジア地域化学物質対策能力向上促進講習の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
| 2019 | 2 件 | 1 件 |
| 2020 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 化学物質のフロー及びストックに関する情報収集 | 30 |
| 2020 | 一般社団法人海外環境協力センター | 化学物質管理に関する国際連携推進 | 30 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 化学物資管理の一層の推進に向けた戦略検討 | 21 |
| 2020 | 株式会社エックス都市研究所 | ＰＦＡＳに係る国際動向等調査 | 18 |
| 2020 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 化審法における生態影響に係る有害性情報収集等 | 18 |
| 2020 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 有害性評価困難な化学物質の試験法検討 | 16 |
| 2020 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | OECD魚類急性毒性試験法の改訂にかかる検討 | 15 |
| 2020 | いであ株式会社 | 化審法における生態影響に係る強毒性物質予測検討 | 12 |
| 2020 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 影響指向型解析を用いた化学物質のリスク評価 | 11 |
| 2020 | 一般社団法人海外環境協力センター | 化学物質政策とＥＳＧ金融の連携にかかる調査検討 | 1 |
| 2020 | 株式会社ラクス | メール配信 | 0 |
| 2020 | いであ株式会社 | 人件費 | 0 |
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