エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0021
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2013年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。
事業概要
脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。
このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2,644 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,644 | 1,206 |
| 2019 | - | 3,688 | 0 | 0 | -28 | 0 | 3,660 | 1,341 |
| 2020 | - | 570 | 0 | 28 | 0 | 0 | 598 | 497 |
| 2021 | - | 550 | 0 | 0 | 0 | 0 | 550 | - |
| 2022 | 950 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
＜地域循環共生圏の具現化に向けた都市・地域のモニタリング及び評価手法開発事業＞ 令和12年度までを１つの区切りとし、地域経済循環データベースを活用する地方公共団体等を年間600団体程度とする。
地域経済循環データベースのツール提供又は個別データ提供を利用した地方公共団体等の団体数 （目標：2030年度に600.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 129 件 |
| 2019 | - 件 | 198 件 |
| 2020 | - 件 | 132 件 |
＜地域の再エネ・省エネ設備導入における事業性確保のための事前評価事業＞ 毎年度100件程度の事業申請段階における事業性の評価を行い、評価結果を適正な事業計画への改善等に活用する。
適正な事業計画への改善等へ活用した事前評価数 （目標：2020年度に350.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 47 件 |
| 2019 | - 件 | 334 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
＜燃料電池船技術評価FS事業＞ 本事業のFS調査等をした水素を利用した船舶について、事業終了予定の令和2年度において「水素利用拡大に向けた指針」を旅客船・大型船それぞれについて策定・公表する。
本事業の結果をふまえ公表した水素利用拡大に向けた指針数 （目標：2020年度に2.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | 2 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
＜事業の効果測定等＞ 事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 6 件 | 6 件 |
| 2019 | 6 件 | 6 件 |
| 2020 | 2 件 | 2 件 |
＜CO2削減対策・技術の有効性の検証（実証事業）＞ 事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
| 2019 | 6 件 | 6 件 |
| 2020 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 令和2年度既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業委託業務 | 187 |
| 2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地域の担い手が独自で再エネを活用する取組の支援の検討、地域の再エネの活用手段としての地域新電力の設立検討の推進 | 70 |
| 2020 | 株式会社価値総合研究所 | 地域経済循環分析DBの更新、自動作成ツール及び経済波及効果分析ツールの改良等により、地方公共団体等における環境対策と経済・社会的課題の同時解決に資する政策検討のための分析手法を構築する | 59 |
| 2020 | 株式会社日本海洋科学 | 国内外の水素に係る動向を踏まえた水素燃料電池船の普及が見込まれる導入環境、運航形態等の検討 | 50 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 個別技術・活用方策のＣＯ２削減効果等の評価・検証 | 49 |
| 2020 | 株式会社価値総合研究所 | 地域循環共生圏を総合的に評価する手法の検討、地域循環共生圏の創造に関する政策立案に資するツールの作成・活用の推進 | 45 |
| 2020 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 低炭素型資源循環システムの評価・検証、検討会運営 | 22 |
| 2020 | 株式会社デジタルガレージ | 地域の移動データの見える化の実施、地域の脱炭素化のための施策の検討 | 15 |
| 2020 | 株式会社ｕｎｅｒｒｙ | 移動データの収集、加工、分析業務 | 10 |
| 2020 | 株式会社マクロミル | 地域循環共生圏の観点からみた環境・経済・社会の評価指標の検討におけるアンケート調査 | 8 |
| 2020 | 株式会社ｉＤ | CO2 削減効果等の評価の実証試験 | 4 |
| 2020 | 株式会社ＤＧコミュニケーションズ | 企画及び施策検討に際しての事前調査の補助、自治体とのワークショップの準備・進行、業務報告書の作成補助 | 2 |
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