再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（一部経済産業省連携事業）

2021

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（一部経済産業省連携事業）

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0033

担当部局: 大臣官房環境計画課

事業期間: 2016年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等を支援することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）に掲げる地域循環共生圏の実現に資することを目的とする。

事業概要

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステムを構築する営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネルギー等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。
補助率：【国から非営利法人への補助】定額　　　　　【非営利法人から地方公共団体等への補助】定額、１／３、１／２、２／３

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予算計	執行額
2018	-	5,400	592	-128	5,864	5,092
2019	-	5,000	128	-76	5,052	4,472
2020	-	3,926	76	-170	3,832	3,089
2021	-	0	170	0	170	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

設備導入によるCO2排出削減見込量を令和12年度までに3,480,018t-CO2にする。

設備導入補助による累計CO2排出削減見込量（目標：2030年度に3480018.0 t-CO2）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- t-CO2	307657 t-CO2
2019	- t-CO2	304341 t-CO2
2020	- t-CO2	342884 t-CO2

活動指標及び活動実績（アウトプット）

設備導入補助の実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	143 件	129 件
2019	106 件	148 件
2020	45 件	43 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	公益財団法人日本環境協会	再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業	3,089
2020	マルハニチロ株式会社	バイオマス発電・熱利用設備導入	341
2020	大王製紙株式会社	バイオマス燃料製造設備導入	300
2020	株式会社シーエナジー	バイオマス熱利用設備導入	300
2020	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	太陽光発電設備導入	286
2020	株式会社ロック・フィールド	風力発電設備導入	164
2020	新十津川町	バイオマス熱利用設備導入	161
2020	佐伯広域森林組合	バイオマス熱利用設備導入	123
2020	砂川市	地中熱利用設備導入	121
2020	浦河町	バイオマス熱利用設備導入	108
2020	当別町	バイオマス熱利用設備導入	100
2020	三笠市	バイオマス熱利用設備導入	88
2020	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	温泉熱利用設備導入	86
2020	江津市	地中熱利用設備導入	81
2020	新見市	バイオマス熱利用設備導入	73
2020	医療法人社団脳神経脊髄脊椎外科サービス	太陽光発電・地中熱利用設備導入	67
2020	川内村	地中熱利用設備導入	59
2020	芙蓉総合リース株式会社	太陽光発電設備導入	48
2020	下川町	熱導管等設備導入	33
2020	株式会社北海道熱供給公社	熱導管等設備導入	23
2020	オリックス株式会社	太陽光発電設備導入	21
2020	横浜冷凍株式会社	太陽光発電設備導入	9
2020	ＪＳＲ株式会社	地中熱利用設備導入	7

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