職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0028
担当部局: 総合教育政策局 生涯学習推進課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「職業実践専門課程」(企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、学校評価や情報公開を積極的に行うなど、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定)制度等を通じて、専修学校全体の質保証・向上を図る。
事業概要
職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、専修学校における教職員の資質能力向上のための教職員研修プログラムの構築や自立的・持続的な研修体制づくりを進めるとともに、職業実践専門課程の各職業分野で求められる教育内容等の体系化を進める取組等の先進的な取組の推進を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 133 | 0 | 0 | 0 | 0 | 133 | 127 |
2019 | - | 162 | 0 | 0 | 0 | 0 | 162 | 153 |
2020 | - | 162 | 0 | 0 | 0 | 0 | 162 | 150 |
2021 | - | 143 | 0 | 0 | 0 | 0 | 143 | - |
2022 | 143 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
職業実践専門課程の認定を通じた質保証・向上
職業実践専門課程の認定校数 ※各年度の目標値は前年度以上とする
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 校 | 994 校 |
2019 | - 校 | 1037 校 |
2020 | - 校 | 1070 校 |
すべての専門学校において教育内容改善のための教員による研究・研修の実施
専門学校における教育内容改善のための教員による研究・研修の実施割合 (目標:2022年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 84 % |
2019 | - % | 85.2 % |
2020 | - % | 85 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
学校評価・情報公開の充実に向けた会議等件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 10 件 | 10 件 |
2019 | 10 件 | 9 件 |
2020 | 10 件 | 13 件 |
教職員研修プログラム等への参加者数・参加学校数等
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 180 人 | 164 人 |
2019 | 260 人 | 190 人 |
2020 | 130 人 | 158 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査 | 40 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査 | 19 |
2020 | 一般社団法人専門職高等教育質保証機構 | 職業実践専門課版ポートレートの構築 | 19 |
2020 | 一般社団法人専門職高等教育質保証機構 | 学校評価の充実等を目的とした資格枠組みの共有化・職業分野別展開とその有効性の検証 | 17 |
2020 | 一般社団法人専門職高等教育質保証機構 | 体系的な教職員プログラムの実用化に向けた改善・普及・展開 | 12 |
2020 | 一般社団法人全国専門学校教育研究会 | 専修学校における自己点検・評価の結果の相互検証、共通的評価基準モデルの開発と運用 | 11 |
2020 | 一般社団法人全国専門学校教育研究会 | 学習評価研修プログラム及びICTを活用した教授法修得のための研修プログラムの開発 | 11 |
2020 | 一般社団法人全国専門学校教育研究会 | 全学的な職業教育マネジメント確⽴のために必要な専⾨スタッフ育成と情報公開の促進体制の整備 | 9 |
2020 | 学校法人国際学園 | 履修プログラムの実施 | 3 |
2020 | 特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構 | 実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義、要件等に関する提言 | 3 |