若年者の消費者教育の推進に関する集中強化プラン

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0051

担当部局: 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

令和4年度に成年年齢が引下げられることを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「若年者の消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に基づき若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。

事業概要

令和4年度に成年年齢が引下げられることを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、平成30年度から令和2年度までの3年間を集中強化期間とする「若年者の消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の決定を踏まえ、若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。また、教育委員会や大学等の消費者教育に関する取組状況調査を実施するとともに、全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する。さらに、全国協議会を開催し、小・中・高等学校における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1000001010
2019-2300012422
2020-2100002116
2021-14000014-
202230-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202205101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会(消費者教育フェスタ)への参加者数を増加させる

消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会(消費者教育フェスタ)への1回あたりの参加者数

年度当初見込み成果実績
2018- 人207 人
2019- 人331 人
2020- 人180 人

「社会への扉」等の教材の活用状況

各都道府県における消費者教育の教材「社会への扉」活用状況

年度当初見込み成果実績
2018- %93.6 %
2019- %100 %
2020- %100 %

全都道府県において 「社会への扉」等の教材の活用を推進する。

「社会への扉」の活用状況(全都道府県において毎年活用されているか) (目標:2020年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %93.6 %
2019- %100 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会(消費者教育フェスタ)の実施件数

年度当初見込み活動実績
20183 回3 回
20194 回4 回
20204 回1 回

消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会(文部科学省消費者教育アドバイザー)の派遣回数

年度当初見込み活動実績
201810 回5 回
201910 回9 回
202010 回4 回

若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究委託契約数

年度当初見込み活動実績
20182 件3 件
20194 件4 件
20204 件- 件

消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会(文部科学省消費者教育アドバイザー)の派遣回数

年度当初見込み活動実績
201810 回5 回
201910 回8 回
202010 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社アイフィス消費者教育連携・協働推進全国会議6
2020株式会社リベルタス・コンサルティング消費者教育に関する取組状況調査3
2020国立大学法人愛媛大学若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究1
2020国立大学法人弘前大学若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究1
2020学校法人札幌学院大学若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究1
2020国立大学法人筑波大学若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究1

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