災害により被災した公立社会教育施設を原形に復旧する

法令で定める復旧対象施設に対する復旧済施設の比率（達成率） ※該当年度に起きた災害において復旧するとして見込んだ「目標値」欄に計上した施設に対する交付決定数を災害発生年度の成果実績として計上。 ※成果実績は復旧する施設の交付決定後に記載。 ※制度上、災害が発生した年度末に特定地方公共団体の指定があり、その後に現地調査を行い、現地調査に基づいて地方公共団体からの交付申請が届き次第、交付決定を行う。そのため、原則、年度末に復旧対象施設が定まることから、毎年度、繰越が必要な事業となっているところ。令和2年度に起きた災害については、順次現地調査を実施し、交付申請があり次第、令和3年度中に速やかに交付決定を行うこととしている。 ※本事業は災害の発生に応じて対応する事業であり、終了予定を設定できないため、目標最終年度を設定することはなじまない。

災害復旧交付決定件数 ※該当年度に起きた災害において復旧するとして見込んだ「当初見込み」欄に計上した施設に対する交付決定数を災害発生年度の活動実績として計上。 ※活動実績は復旧する施設の交付決定後に記載。 ※制度上、災害が発生した年度末に特定地方公共団体の指定があり、その後に現地調査を行い、現地調査に基づいて地方公共団体からの交付申請が届き次第、交付決定を行う。そのため、原則、年度末に復旧対象施設が定まることから、毎年度、繰越が必要な事業となっているところ。令和2年度に起きた災害については、順次現地調査を実施し、交付申請があり次第、令和3年度中に速やかに交付決定を行うこととしている。