学者・教職員等の交流

事業番号: 20-0422

担当部局: 大臣官房国際課大臣官房国際課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

諸外国と我が国の学者・専門家、行政官及び教職員等が相互に交流することを通じて、互いの連携・協力の強化、相互理解の増進・友好親善関係の構築を図るとともに、諸外国との優良事例の共有を通じて、我が国の教育の質向上を図る。

諸外国の学者・専門家、行政官、教職員等を我が国に招へいし、また我が国からもこれらの者を諸外国に派遣し、学校現場・教育等関係施設の訪問、講演会等への参加、互いの国の教育事情・教育政策等に関する講義、相互の意見交換等を実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	157	0	0	0	0	157	148
2019	-	129	0	0	0	0	129	116
2020	-	129	0	0	0	0	129	76
2021	-	49	0	0	0	0	49	-
2022	46	-	-	-	-	-	-	-

本事業による交流を契機とした学校間協定、姉妹校提携、その他の交流件数が増加すること。

本事業を契機とした学校間協定・提携・その他交流の累積数

諸外国政府教育等関係機関との連携・協力を強化する覚書等の締結数が増加すること。

諸外国政府教育等関係機関と締結した覚書の累積数

諸外国の教員による対日理解・対日感情の向上

招へい事業後に、対日理解及び対日感情を「良い」以上と回答した、諸外国の参加教職員の累計数（本年度からの設定のため、目標値の設定なし）

事業への参加教員による、帰国後の国際教育に関する取組の増加

帰国後の参加教員による、本事業を活用した授業・報告を受けた児童・生徒・同僚の累計数（本年度からの設定のため、目標値の設定なし）

学者・専門家、行政官、教職員等の交流（招へい・派遣）者数（本事業の一部は事業の質改善および効率化を図るために令和３年度より他の類似事業の一部と統合する予定のため、令和３年度活動見込数は小さくなっている。）

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター	中国・韓国・タイ・インドとの教職員の招へい・派遣に必要な経費（委託費）	75