幼稚園教育内容・方法の改善充実

2021

幼稚園教育内容・方法の改善充実

少子化社会対策

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0115

担当部局: 初等中等教育局幼児教育課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、その他

事業の目的

幼児教育関係者の幼稚園教育要領に関する理解を更に深めること等により、幼稚園教育の質の向上を図る。

事業概要

本事業は、幼稚園の園長、地域の指導的立場にある幼稚園教員、幼稚園教員養成系大学の教員、保育所保育士等の参加を得て、幼稚園の教育課程の編成及び指導上の課題や、学校評価など幼稚園を取り巻く諸課題に関して、中央及び都道府県において研究協議会を行うものである。
都道府県協議会においては、幼稚園の教育課程の編成をはじめとする幼稚園教育に関する内容、幼稚園の運営・管理等に関する専門的な講義、研究協議等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	26	0	0	0	0	26	21
2019	-	23	0	0	0	0	23	20
2020	-	26	0	0	0	0	26	10
2021	-	25	0	0	0	0	25	-
2022	29	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

子供の発達や学びの連続性を保障するため、幼稚園と小学校の教育が円滑に接続し、教育の連続性・一貫性を確保し、子供に対して、体系的な教育が組織的に行われるようにすること

小学校の児童と交流している幼稚園の割合 ※本割合は約２年に１回行っている幼児教育実態調査に基づき記載。令和２年度の実績は次回調査結果公表後、記載予定。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	77.2 ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

都道府県協議会において計画に基づいた一定数の参加者を集め、幼稚園教育要領に関する参加者の理解を深めることで、全国的に幼稚園教育の質の向上を図る。

都道府県協議会参加者数（人） ※令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、中止や開催方法の変更があったため、減少

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	28230 人
2019	- 人	27946 人
2020	- 人	18231 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

都道府県協議会開催回数（回）

年度	当初見込み	活動実績
2018	266 回	230 回
2019	254 回	257 回
2020	241 回	187 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要
2020	鹿児島県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	栃木県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	福井県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	大阪府	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	群馬県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	愛知県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	岩手県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	茨城県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	沖縄県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任
2020	愛媛県	幼稚園教育、幼稚園の運営・管理などに関する研究協議等の実施（幼稚園教育要領の内容の理解推進等）※支出委任

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