科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0207

担当部局: 科学技術・学術政策研究所 NISTEP

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

我が国の科学技術イノベーション政策の科学の推進への貢献を目指し、その基盤となる客観的根拠(エビデンス)の提示に必要となるイノベーションの状況について、イノベーション活動の実態や動向の把握に向けた総合的な調査研究等を行う。また、以上の成果を発信、提供することで、政策当局におけるエビデンスベースでの議論並びに政策の企画立案へ貢献する。

事業概要

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究は以下のとおり。
 1)我が国のイノベーションの状況に係る調査研究  2)知の発展に関する調査分析

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-5800005854
2019-5900005950
2020-6000006054
2021-58000058-
2022139-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

政策審議における活用数が直近3か年の実績値の平均以上となる。 ※中間目標値は平成30~令和2年度実績の平均値。

審議会等にて説明・報告した回数

年度当初見込み成果実績
2018- 回13 回
2019- 回19 回
2020- 回12 回

科学技術・学術政策研究所ホームページへのアクセス数が、直近3か年のアクセス数の平均以上となる。 ※中間目標値は平成30~令和2年度実績の平均値。

科学技術・学術政策研究所ホームページへのアクセス数

年度当初見込み成果実績
2018- 人399502 人
2019- 人377780 人
2020- 人344179 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

報告書の発行数

年度当初見込み活動実績
20183 冊3 冊
20193 冊4 冊
20203 冊3 冊

講演会等の開催数

年度当初見込み活動実績
20183 回4 回
20193 回3 回
20203 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社サーベイリサーチセンター全国イノベーション調査2020年調査に係る調査報告収集業務12
2020株式会社紀伊國屋書店外国定期刊行物の納入7
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票郵送料4
2020ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社全世界の特許情報と企業情報を結合したデータベースの利用3
2020株式会社ビー・プロ全国イノベーション2020年調査に係る調査資料の印刷・封入・搬送等の業務2
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料2
2020株式会社帝国データバンク調査対象名簿の確認及び修正業務1
2020株式会社東洋経済新報社CSR(発行企業の社会的責任)のデータ購入1
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020株式会社翻訳センターMirai Translator年間ライセンス0
2020株式会社東洋経済新報社財務データダイジェスト版の購入0
2020インバースネット株式会社ワークステーションの購入0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020株式会社TooAdobeライセンス更新料0
2020株式会社ヤマダデンキモニター購入0
2020有限会社鮫玉堂事務機器購入0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020ヤトロ電子株式会社テレビ会議用機器購入0
2020株式会社秋山商会調査資料再送用用紙0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0
2020日本郵便株式会社全国イノベーション調査2020年調査に係る調査票回収のための郵送料0

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