外国人に対する日本語教育の推進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0382
担当部局: 文化庁 国語課
事業期間: 1967年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
外国人が日本での生活に必要な日本語を習得する体制を整備し，国内に居住する外国人の日常生活に必要とされる日本語能力が向上し，円滑な社会生活を送ることができるようになること。地方公共団体が有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を推進する。「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」で示す日本語教育人材の教育内容に基づく養成・研修を実施することにより，日本語教育人材の資質・能力の向上を図る。
事業概要
都道府県等が行う総合調整会議や総括コーディネーターの配置、日本語教育の実施等の地域日本語教育の総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。（補助率１/２）
NPO法人等が行う日本語教育の教育上の課題等を解決するための先進的な取組を支援する。
日本語教室が開設されていない市区町村に専門家を派遣し，教室開設を支援するとともに，日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人を対象とした日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。
条約難民及び第三国定住難民に対し，定住支援施設において日本語教育を実施するとともに，定住先においても継続的に日本語を学習できる環境を整備する。
日本語教育に関する実態調査、日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 221 | 0 | 0 | 0 | 0 | 221 | 204 |
| 2019 | - | 804 | 0 | 0 | 0 | 0 | 804 | 379 |
| 2020 | - | 955 | 0 | 0 | 0 | 0 | 955 | 653 |
| 2021 | - | 990 | 0 | 0 | 0 | 0 | 990 | - |
| 2022 | 1,275 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の日本語教室において日本語が受講前に比べて上達したと回答した人の割合90％以上を目指す。
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の日本語教室受講生に日本語が受講前に比べて上達したと回答した人の割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 93.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 92.3 ％ |
| 2020 | - ％ | 90.2 ％ |
域内に日本語教室がある市町村数が全市町村の50％を目指す
全市町村のうち、域内に日本語教室がある市町村数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 42.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 41.5 ％ |
| 2020 | - ％ | 40.2 ％ |
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で実施した日本語教室において日本語を学習した外国人のうち、学習前よりも日本語を使って円滑に生活ができるようになったと回答した割合90％以上を目指す。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で実施した日本語教室において日本語を学習した外国人のうち、学習前よりも日本語を使って円滑に生活ができるようになったと回答した割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の取組に参加した日本人のうち、地域在住の外国人に対する意識や接し方が変わったと回答した割合90％以上を目指す。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の取組に参加した日本人のうち、地域在住の外国人に対する意識や接し方が変わったと回答した割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の補助事業者等のうち、事業の実施により地域活性化や地域振興に繋がったと回答した割合90％以上を目指す。
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の補助事業者等のうち、事業の実施により地域活性化や地域振興に繋がったと回答した割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消事業地域日本語教室スタートアッププログラムの新規採択自治体等数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7 人 | 6 人 |
| 2019 | 7 人 | 7 人 |
| 2020 | 7 人 | 5 人 |
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で配置した総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターの人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | 24 人 | 24 人 |
| 2020 | 83 人 | 115 人 |
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業における日本語教室の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3000 人 | 4460 人 |
| 2019 | 2000 人 | 3852 人 |
| 2020 | 2000 人 | 1247 人 |
「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」のアクセス数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万回 | - 万回 |
| 2019 | - 万回 | - 万回 |
| 2020 | 10 万回 | 32.8 万回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 凸版印刷株式会社 | 日常生活に必要な日本語学習コンテンツの開発を実施。 | 97 |
| 2020 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育事業」を実施 | 44 |
| 2020 | 公益社団法人日本語教育学会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 37 |
| 2020 | 株式会社インターカルト日本語学校 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 22 |
| 2020 | 一般財団法人日本国際協力センター | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 19 |
| 2020 | 特定非営利活動法人日本語教育研究所 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 19 |
| 2020 | 特定非営利活動法人国際活動市民中心 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 18 |
| 2020 | 一般財団法人日本語教育振興協会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 17 |
| 2020 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 16 |
| 2020 | 横浜市 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 16 |
| 2020 | 一般財団法人日本語教育振興協会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 15 |
| 2020 | 大阪市 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 13 |
| 2020 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 「日本語教育の参照枠に関する調査研究協力者会議における調査のための運営補助業務」を実施。 | 11 |
| 2020 | 愛知県 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 10 |
| 2020 | 公益財団法人北九州国際交流協会 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 10 |
| 2020 | 神奈川県 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 10 |
| 2020 | 神戸市 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 10 |
| 2020 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 「日本語教師の資格創設にかかる状況調査」及び「日本語教育実態調査」を実施。 | 9 |
| 2020 | 茨城県 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 9 |
| 2020 | 大阪府 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 9 |
| 2020 | 石川県 | 「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施。 | 8 |
| 2020 | 学校法人京都女子学園 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 3 |
| 2020 | 一般社団法人全国日本語教師養成協議会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 3 |
| 2020 | 一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業」を実施。 | 3 |
| 2020 | 社会福祉法人さぽうとにじゅういち | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2020 | 学校法人学習院 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2020 | 一般社団法人磐田国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2020 | 特定非営利活動法人フィリピノナガイサ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2020 | 蓬莱日本語教室 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2020 | 一般財団法人ダイバーシティ研究所 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2020 | 坂祝町 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2020 | 特定非営利活動法人可児市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2020 | 公益財団法人千葉市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2020 | 特定非営利活動法人ＰＥＡＣＥ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2020 | 株式会社ＣＣＮグループ | 「令和２年度日本語教育実態調査に係る事前調査業務」を実施。 | 1 |
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