福祉対策事業

2021

海洋政策高齢社会対策

府省庁: 農林水産省

事業番号: 20-0287

担当部局: 水産庁漁政部企画課

事業期間: 2008年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　本事業は、漁業に就業しやすい環境を整備することで、年齢構成のバランスのとれた活力のある生産構造を維持し、水産物を安定提供することを最終目的としている。このためには、漁業者が生涯に渡って安心して漁業を営むことができるように福祉対策の強化を図ることが課題となっている。そのため、漁業者の自らの生涯設計に対する理解を深め、老後の福祉対策として漁業系統団体が実施する年金事業の加入促進を図るための事業を実施する。

事業概要

　漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］
①　漁業者の共済制度等の理解を促進する推進担当者の養成　等 ②　漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	200	0	0	0	0	200	200
2019	-	200	0	0	0	0	200	200
2020	-	180	0	0	0	0	180	180
2021	-	180	0	0	0	0	180	-
2022	180	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

漁業就業者の減少・高齢化が進む中、活力ある生産構造を維持し、水産物を安定的に供給していくためには、若手就業者を確保・育成し、担い手の円滑な世代交代により、年齢バランスのとれた就業構造としていくことが必要であるため、毎年2,000人の新規就業者を確保する。

新規漁業就業者数（目標：2022年度に2000.0 人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	1943 人
2019	- 人	1729 人
2020	- 人	- 人

令和４年度までに漁業者年金の加入率を40％に引き上げる。

漁業者年金の加入率（漁業者年金の加入者数/漁業就業者数）（目標：2022年度に40.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	27 ％
2019	- ％	27 ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

漁業者年金の新規加入者数

年度	当初見込み	活動実績
2018	1800 人	1447 人
2019	1800 人	1391 人
2020	1800 人	1457 人

推進担当者養成数（延べ数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	600 人	610 人
2019	650 人	684 人
2020	700 人	684 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	全国共済水産業協同組合連合会	漁業者老齢福祉共済事業の普及や推進担当者の養成、福祉講習会の実施等	180
2020	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	15
2020	株式会社ＤＳＲ	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	5
2020	セントラルソフト株式会社	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	5
2020	株式会社ディライト	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	4
2020	株式会社ハイデックス	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	3
2020	ＲＥＶソリューションズ株式会社	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	2
2020	株式会社ＨＢＡ	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	2
2020	明治安田システム・テクノロジー株式会社	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	1
2020	株式会社日立システムズ	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	1
2020	音羽印刷株式会社	福祉対策事業に係る事務の一部を実施	0

レビューシートを開く

2021