森林経営管理制度推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0260
担当部局: 林野庁森林整備部 森林利用課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
森林管理の適正化と林業の成長産業化の両立を図るためには、市町村が中心的な役割を担う森林経営管理制度の運用をはじめとして、市町村が森林・林業行政を円滑に遂行する必要がある。しかしながら、市町村には、森林・林業を専門とする人材や専門的な知識が不足しているため、市町村を支援する人材の確保や森林・林業に関する知見・ノウハウの提供等を通じ、市町村の森林・林業行政の実施体制を強化することが目的である。
事業概要
本事業は、下記の２事業から構成され、市町村の森林・林業行政の実施体制の強化を図るものである。
（１）市町村支援技術者養成事業（令和元年度から）
森林経営管理制度を運用するにあたって、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者を養成するための研修等を実施する事業。
（２）森林経営管理制度実施円滑化事業（令和２年度から）
市町村が森林経営管理制度の運用を早期に軌道に乗せることができるよう、本制度の運用に必要な知見・ノウハウを全国から収集・分析し、市町村等に提供する事業。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 27 |
| 2020 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 41 |
| 2021 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | - |
| 2022 | 46 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度までに市町村を支援する技術者を1,000人育成する。
森林経営管理制度に関し市町村を支援できる技術者数（累計） （目標：2023年度に1000.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | 382 人 |
| 2020 | - 人 | 585 人 |
令和5年度までに、私有人工林が所在する市町村のうち、森林経営管理制度の下で森林の集積・集約化に取り組んだ市町村の割合を10割とする。
私有人工林が所在する市町村のうち、森林経営管理制度の下で森林の集積・集約化に取り組んだ市町村の割合（累計） （目標：2023年度に10.0 割）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 割 | 3 割 |
| 2020 | - 割 | 6 割 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
市町村支援技術者養成事業のうち森林経営管理制度円滑化対策研修の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 140 人 | 128 人 |
| 2020 | 140 人 | 132 人 |
市町村支援技術者養成事業のうち技術力維持・向上対策研修の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 100 人 | 83 人 |
| 2020 | 100 人 | 71 人 |
実践型活動支援事業に係る活動に取り組む地域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 16 地域数 | 4 地域数 |
| 2020 | - 地域数 | - 地域数 |
私有人工林が所在する市町村のうち、森林経営管理制度の下で森林の集積・集約化に取り組んだ市町村の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 400 市町村数 | 518 市町村数 |
| 2020 | 720 市町村数 | 962 市町村数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人全国林業改良普及協会 | 市町村支援技術者養成事業 | 21 |
| 2020 | 公益財団法人日本生態系協会 | 森林経営管理制度実施円滑化事業 | 20 |
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