都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金

2021

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金

その他

府省庁: 農林水産省

事業番号: 20-0134

担当部局: 経営局農地政策課

事業期間: 1954年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、担い手が利用する面積が平成35年度までに全農地面積の８割となるよう農地集積・集約化を推進する必要がある。
本事業は、上記目的のため、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法等に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

事業概要

農業委員会等に関する法律により、都道府県知事は都道府県にそれぞれ一を限って、一般社団（財団）法人を農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）として指定することができるとされており、同法第２条第４項に基づき、国は農地法により広域的な農地利用への影響の考慮や地域間で統一のとれた制度運用を図る観点から都道府県機構が行うものとされた業務（農業委員会が農地転用許可申請を都道府県知事に送付する際の意見聴取への対応、農地等の賃貸借等の解約等に係る知事への意見具申など）に要する経費を負担。（負担率：10/10）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	514	0	0	0	0	514	514
2019	-	515	0	0	0	0	515	513
2020	-	523	0	0	0	0	523	523
2021	-	523	0	0	0	0	523	-
2022	523	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

全ての都道府県機構において、常設審議委員会を毎月１回以上開催する。

都道府県機構数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 機構数	- 機構数
2019	- 機構数	47 機構数
2020	- 機構数	47 機構数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

農地法の転用許可等の件数（都道府県機構が能動的に実施する業務ではないため、当初見込みは設定しない。各年度の活動実績については集計結果が出ていないため、過去３年間の平均値を推計値として記載。）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 万件	7 万件
2019	- 万件	7 万件
2020	- 万件	7 万件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	農林水産省	管内都県に交付	113
2020	農林水産省	管内県に交付	96
2020	農林水産省	管内県に交付	77
2020	農林水産省	管内県に交付	67
2020	農林水産省	管内府県に交付	64
2020	農林水産省	管内県に交付	43
2020	農林水産省	管内県に交付	34
2020	一般社団法人北海道農業会議	法令業務を処理するための体制整備	15
2020	北海道	北海道農業会議に交付	15
2020	一般社団法人沖縄県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	13
2020	一般社団法人沖縄県農業会議	管内農業会議に交付	13
2020	内閣府	沖縄県に交付	13
2020	一般社団法人鹿児島県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	一般社団法人愛知県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	一般社団法人福島県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	一般社団法人群馬県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	一般社団法人埼玉県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	一般社団法人新潟県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	一般社団法人長野県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	一般社団法人茨城県農業会議	法令業務を処理するための体制整備	12
2020	千葉県	管内農業会議に交付	12
2020	鹿児島県	管内農業会議に交付	12
2020	愛知県	管内農業会議に交付	12
2020	福島県	管内農業会議に交付	12
2020	一般社団法人群馬県農業会議	管内農業会議に交付	12
2020	一般社団法人埼玉県農業会議	管内農業会議に交付	12
2020	一般社団法人新潟県農業会議	管内農業会議に交付	12
2020	一般社団法人長野県農業会議	管内農業会議に交付	12
2020	一般社団法人茨城県農業会議	管内農業会議に交付	12

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