経済財政政策の効果分析

府省庁: 内閣府

事業番号: 0152

担当部局: 政策統括官(経済財政分析担当) 参事官(企画担当)

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

・経済財政政策及び規制改革等が経済社会に及ぼす影響を、総合的・多面的観点から分析・検証し、その効果及び今後の政策課題を明らかにすることで、政府のEBPM推進に資することを目的とする。

事業概要

・「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてPDCAサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。
・日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。 ・政策が地域経済に与える影響を分析するためのツールとして、都道府県別の経済財政に関するデータベースの更新・公表を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1500001510
2013-1300001312
2014-2300002321
2015-2200002213
20164536-00003630
2017362800002826
20184328-00002719
20193527000027-
202035-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-1001020304050Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

「政策課題分析シリーズ」や「都道府県別経済財政モデル」のホームページアクセス回数を前年度並に維持

「政策課題分析シリーズ」や「都道府県別経済財政モデル」のホームページアクセス回数(※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない) (成果実績)÷(目標値)=(達成度)(小数点第二以下四捨五入)

年度当初見込み成果実績
2016- 件4906 件
2017- 件7375 件
2018- 件11928 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各種分析・検証のために実施した請負調査の件数

年度当初見込み活動実績
20163 件5 件
20173 件4 件
20183 件4 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社経済・財政一体改革に関連する制度改革について、経済・財政効果を計算する枠組みを検討。11
2016株式会社三菱総合研究所経済・財政一体改革に関連する制度改革について、経済・財政効果を計算する枠組みを検討。10
2014エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社規制改革の利用者メリットの推計及び新たな分析手法の検討を実施9
2014エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社データセット作成や分析を通じて、自立的に経済が発展している状況等について考察し、政府の果たすべき役割と地域経済の関係についての検討を実施8
2016株式会社大和総研経済・財政一体改革に関連する制度改革について、経済・財政効果を計算する枠組みを検討。8
2015株式会社三菱総合研究所経済・財政一体改革に関連する制度改革について、経済・財政効果を計算する枠組みを検討7
2016みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社経済・財政一体改革に関連する制度改革について、経済・財政効果を計算する枠組みを検討。7
2018株式会社インテージ多様で柔軟な働き方に関して、個人向けインターネット調査を実施。7
2017株式会社FinatextホールディングスPOSデータの特別集計5
2015株式会社リベルタス・コンサルティング都道府県別経済財政モデルの改良に関する調査研究の実施5
2018株式会社リベルタス・コンサルティング都道府県別経済財政モデルの改良に関する調査研究の実施。5
2018株式会社帝国データバンク多様化する働き手に関して、企業向けの意識調査を実施。5
2014株式会社 リベルタス・コンサルティング都道府県別経済財政モデルの改良に関する調査研究の実施4
2017株式会社リベルタス・コンサルティング都道府県別経済財政モデルの改良に関する調査研究の実施。4
2016株式会社リベルタス・コンサルティング都道府県別経済財政モデルの改良に関する調査研究の実施。4
2017株式会社大和総研景気ウォッチャー調査におけるテキストデータ分析手法について検討。3
2016みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社経済・財政一体改革に関連する制度改革について、経済・財政効果を計算する枠組みを検討。1
2018株式会社東京商工リサーチ「外国人雇用に関するアンケート調査」の集計データ購入。0

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