社会保障・税番号システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
府省庁: 内閣官房
事業番号: 20-0007
担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
情報提供ネットワークシステムを通じて行われた自己に係る特定個人情報の提供記録や、行政機関が保有する社会保障・税に関する自分の情報について、自宅のパソコン等から、本人が確認できるようにすること。また、子育て、介護などのライフイベント、法人設立や社会保険・税手続で発生する行政機関等への申請・届出等の手続をオンライン・ワンストップ化し、国民の利便性向上を図ることを目的としている。
事業概要
社会保障・税番号制度のうち、自己の情報提供等記録や自己情報を確認する機能等の提供を行う情報提供等記録開示システムについて、内閣官房からシステムの移管を受け、平成29年1月以降、当該システムの整備、運用を行う。また、サービス提供機関が住民向けに提供しているサービスを検索、絞り込み、一覧で表示できる機能（サービス検索）、サービス検索機能の表示画面からサービス提供機関へオンライン申請を行うことができる機能（電子申請機能）を有したサービス検索・電子申請機能、法人設立や社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に係るシステムの整備・運用を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | -3,892 | 8,006 | 4,114 | 4,079 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 3,892 | 0 | 4,265 | 8,157 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国民が子育てに関するサービスの検索を行えるよう、マイナポータルのぴったりサービスに対応する自治体数を増やすことにより、国民の利便性の向上を図る。
マイナポータルのぴったりサービスにおいて、子育てに関するサービスの検索が可能となった自治体の数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 自治体 | 1565 自治体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
平成29年7月よりマイナポータルの試行運用を開始し、平成29年11月より本格運用を開始した。情報提供等記録表示業務、自己情報表示業務及びお知らせ情報表示業務の主要3業務については稼働率99.99％（実稼働時間／予定稼働時間）を目標に安定した運用に努める。 （なお、主要3業務以外については99.9％とする。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 99.9 | 100 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | アクセンチュア株式会社 | 情報提供等記録開示システムの再構築及び同システム等のサービス提供 | 2,260 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | マイナポータルを活用したサービス検索・電子申請機能等の提供 | 695 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 「マイナポータルを活用したサービス検索・電子申請機能等の提供」に係る追加開発等業務 | 414 |
| 2020 | 株式会社ＪＥＣＣ | マイナポータル用端末の保守・運用 | 345 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | マイナポータルを活用した法人設立等各種ワンストップサービスに係るAPI連携機能の提供に係る設計・開発等業務 | 278 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 企業保有情報の新しい提出方法に係る調査及び導入支援 | 86 |
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