旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
府省庁: 内閣官房
事業番号: 20-0025
担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術(IT)総合戦略室
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
ITの活用と徹底的な業務の見直し(BPR)による行政運営の簡素化・効率化を図るため、各府省等で共通する旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務に係る府省共通システムを経済産業省が開発し、全府省等への導入促進を図る。これにより、全府省等の旅費等の内部管理業務に係る業務処理時間と現行システムの運用コストからなる行政コストの削減を実現する。
事業概要
旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画(平成24年1月17日、CIO連絡会議決定)に基づき、平成24年度から経済産業省が旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発に着手。平成26年度から本府省等、平成27年度から地方支分部局等に導入。令和3年度より、デジタル・ガバメント実行計画(令和2年12月25日改定 閣議決定)に基づき、2023年度(令和5年度)末の第一期政府共通プラットフォームの運用終了に合わせて、クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウド環境を前提とした次期システム基盤への移行検討を実施する。クラウドサービスの利用により、可用性の高いシステムへ移行することで利用者の利便性を向上させるとともに、運用・保守の効率化を図る。整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,101 | 1,101 | 1,100 |
2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,412 | 1,412 | - |
2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
旅費等内部管理業務共通システムの導入率を100%まで引き上げ、業務の効率化を図る。
旅費等内部管理業務共通システムの導入率
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 導入率 | 97.9 導入率 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
旅費及び謝金・諸手当システムの利用官署
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 813 官署 | 671 官署 |
物品管理システムの利用官署
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 3725 官署 | 3658 官署 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 富士通株式会社 | 次期旅費等内部管理業務共通システムの改修・移行業務 | 1,355 |
2020 | 富士通株式会社 | 次期旅費等内部管理業務共通システムの改修・移行業務 | 542 |
2020 | 富士通株式会社 | 次期旅費等内部管理業務共通システムの次期システム基盤移行影響調査・分析業務 | 159 |
2020 | 富士通株式会社 | 旅費等内部管理業務共通システムの運用業務 | 159 |
2020 | 富士通株式会社 | 旅費等内部管理業務共通システムのアプリケーション保守業務 | 143 |
2020 | アビームコンサルティング株式会社 | 旅費等内部管理業務共通システム改修・移行業務の管理等支援業務 | 98 |
2020 | アビームコンサルティング株式会社 | 旅費等内部管理業務共通システム改修・移行業務の管理等支援業務 | 54 |
2020 | 株式会社JECC | (次期)旅費等内部管理業務共通システム用機器及びソフトウェア賃貸借 | 51 |
2020 | 株式会社JECC | (現行)旅費等内部管理業務共通システム用機器及びソフトウェア賃貸借 | 37 |
2020 | 富士通株式会社 | (次期)旅費等内部管理業務共通システム用機器及びソフトウェアの環境構築業務 | 15 |
2020 | 富士通株式会社 | 次期旅費等内部管理業務共通システムにおけるOracleサポート切れに伴う改修等業務 | 8 |
2020 | 株式会社JECC | 旅費等内部管理業務共通システム用機器撤去作業 | 1 |