総合防災情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
府省庁: 内閣官房
事業番号: 20-0006
担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
阪神・淡路大震災以降、発災時における応急対策活動を円滑に行うため、被害の情報を早期に把握し、迅速・適切な初動体制の確立と意志決定を行うことの重要性が強く認識された。このような背景等を踏まえ、政府等における災害発生状況の早期把握や、迅速・的確な意志決定を支援するため、防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの整備及び運用を行う
事業概要
以下の機能を有する総合防災情報システムの整備及び運用を行う
①地震発生直後に観測震度情報等に基づき被害推計を行う機能
②防災情報を地理情報システムにより共通の地図上に集約し共有する機能を有する
平成２３年度から総合防災情報システムを運用を開始し、平成３１年度から新たな総合防災情報システムを運用している
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | -252 | 544 | 292 | 292 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 252 | 0 | 170 | 422 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
大規模自然災害発生時に総合防災情報システムへの登録が想定される主な防災情報分野（１５分野）のうち、自動化が行われている分野数
総合防災情報システムへの登録の自動化が行われている分野数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - | 14 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
総合防災情報システムへの登録がなされた被害情報等の件数。なお、災害発生数の見込みは立てられないので、実績のみ記載
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件数 | 125404 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社ＲＴｉ－ｃａｓｔ | システム機能拡張 | 341 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | システム機能拡張等 | 90 |
| 2020 | 株式会社ＲＴｉ－ｃａｓｔ | システム保守・運用 | 72 |
| 2020 | 日立キャピタル株式会社 | 機器等賃貸借・保守 | 67 |
| 2020 | 株式会社日立製作所 | システム保守・運用 | 44 |
| 2020 | 株式会社レスキューナウ危機管理研究所 | 災害関連情報提供 | 18 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | システム活用調査 | 12 |
| 2020 | 日本電気株式会社 | システム保守・運用 | 8 |
| 2020 | 日本ユニシス株式会社 | 機器等賃貸借・保守 | 5 |
| 2020 | 日本無線株式会社 | システム更新 | 5 |
| 2020 | 株式会社秋山商会 | システム付属品更新等 | 4 |
| 2020 | 日立キャピタル株式会社 | 外部配信データ管理用端末機器賃貸借・保守 | 2 |
| 2020 | 日本電気株式会社 | システム設定変更 | 2 |
| 2020 | パイオニア株式会社 | 道路通行実績データ提供 | 0 |
| 2020 | 日本無線株式会社 | システム設定変更 | 0 |
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