空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0022
担当部局: 住宅局 住宅政策課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
空き家の多様な利活用等を進めていくため、民間事業者等と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等を行う市区町村を支援し、それら取組の全国的な普及を図る。
事業概要
○ 事業内容：
① 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施
② 上記①の取組結果の集約・分析、全国的な普及に向けた定型化
○ 補助対象：
① 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施に要する経費
② 上記事業内容①の取組結果の集約・分析、全国的な普及に向けた定型化に要する経費
○ 補助率：
定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 50 | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 33 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成37年時点の賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数を400万戸程度におさえる
賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数 （平成25年は318万戸） （目標：2025年度に400 万戸）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万戸 | - 万戸 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業の補助事業者（実施市区町村及び民間事業者）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 | 11 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社価値総合研究所 | 取組結果の集約・分析、全国的な普及に向けた定型化 | 13 |
| 2017 | 生駒市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 4 |
| 2017 | 厚木市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 3 |
| 2017 | 伊賀市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 3 |
| 2017 | 太田市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 3 |
| 2017 | 川崎町 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 3 |
| 2017 | 和歌山市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 2 |
| 2017 | 大阪市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 1 |
| 2017 | 橿原市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 1 |
| 2017 | 橋本市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 0 |
| 2017 | 青梅市 | 市区町村が行う空き家所有者情報を活用するモデル的な取組等の実施 | 0 |
| 2015 | × | 0 |
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