放射性物質影響調査推進事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0106
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2025年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の海洋への流出により一部の水産物から検出される放射性物質は、今後の操業見通しへの不安要因となっており、関係省庁、関係都道県及び関係団体と連携し、安全な食料の安定供給のために、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等の水産物の放射性物質調査を実施する。また、国内における検査結果の正確な情報をとりまとめて提供する。
事業概要
過去の放射性物質の検出状況等を踏まえ、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査を実施するとともに、新たにトリチウムを対象とする検査を行う。（委託）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 336 | -34 | 0 | 0 | 0 | 302 | 249 |
| 2019 | - | 327 | -18 | 0 | 0 | 0 | 309 | 255 |
| 2020 | - | 317 | -0 | 0 | 0 | 0 | 317 | 265 |
| 2021 | - | 317 | 0 | 0 | 0 | 0 | 317 | - |
| 2022 | 403 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
水産物に含まれる放射性物質を生産段階で調査することにより、基準値を超過した水産物が市場に流通することを未然に防止
流通品の放射性物質検査において、基準値を超過した水産物が検出される件数をゼロにする。 （目標：2025年度に0.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
水産物に含まれる放射性物質の調査件数（検体数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 8400 検体 | 4994 検体 |
| 2019 | 8000 検体 | 4963 検体 |
| 2020 | 7000 検体 | 4786 検体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の分析・調査業務を実施 | 255 |
| 2020 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の分析結果の集計業務を実施 | 10 |
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