義務教育費国庫負担金に必要な経費
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0044
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 負担
事業の目的
東日本大震災や原発事故の被害の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援を充実させる。
事業概要
各都道府県・政令指定都市からの申請に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,883 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,883 | 1,841 |
| 2019 | - | 1,777 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,777 | 1,699 |
| 2020 | - | 1,607 | -7 | 0 | 0 | 0 | 1,600 | 1,527 |
| 2021 | - | 1,508 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,508 | - |
| 2022 | 1,349 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
義務教育諸学校に係る東日本大震災への対応のための教職員定数の加配人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 870 人 | 870 人 |
| 2019 | 784 人 | 784 人 |
| 2020 | 711 人 | 711 人 |
主要な支出先
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