被災児童生徒就学支援等事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0043
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業概要
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和３年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 5,217 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,217 | 4,680 |
| 2019 | - | 4,382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,382 | 3,934 |
| 2020 | - | 3,020 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,020 | 2,583 |
| 2021 | - | 1,489 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,489 | - |
| 2022 | 939 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における中学校等卒業者のうち進学した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き上げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における中学校等卒業者のうち進学した者の割合 （目標値：平成22年度の割合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 99.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.3 ％ |
| 2020 | - ％ | 99.3 ％ |
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校等を中途退学した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き下げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校等を中途退学した者の割合 （目標値：平成22年度の割合）※令和２年度は集計中
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 1.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 1 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該交付金の事業対象者数 ※年度によって対象者に変動があるため令和３・４年度見込の算出は困難
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 28461 人数 | 25379 人数 |
| 2019 | 26608 人数 | 22095 人数 |
| 2020 | 16919 人数 | 15392 人数 |
主要な支出先
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