情報通信政策のための総合的な調査研究

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0069

担当部局: 情報流通行政局 情報通信政策課情報通信経済室

事業期間: 1985年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書等の公表を通じた、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。

事業概要

(1)我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割等総合的な観点からの調査分析を実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。また、調査結果を活用した情報通信白書を公表する。
(2)企業等の国際重視の志向の浸透を図ることを目的として、IoT国際競争力指標を策定・公表する。 (3)諸外国のICT産業の担い手である企業者と政策立案者との意見交換等をグローバルに実施する国際会議(世界デジタルサミット)を実施する。 (4)国内外における最新のICTに関する動向や状況を把握するための調査研究を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-9700009787
2019-9300009380
2020-9300030123112
2021-97000097-
202297-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

国民の情報リテラシーの向上、情報通信政策の普及のため、「情報通信白書」のホームページアクセス数を150万アクセス程度又はそれ以上とする。

各年度に公表している「情報通信白書」のホームページアクセス件数※ (※アクセス件数はHTML版、PDF版、TXT版へのアクセス数合計) (成果実績)÷(目標値)=(達成度)(小数点以下第二位四捨五入)

年度当初見込み成果実績
2018- 万件190 万件
2019- 万件130 万件
2020- 万件196 万件

世界デジタルサミット来場者数を2,000人程度又はそれ以上とする。

各年度における世界デジタルサミット来場者数 (成果実績)÷(目標値)=(達成度)(小数点以下第二位四捨五入)

年度当初見込み成果実績
2018- 人2196 人
2019- 人2393 人
2020- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社野村総合研究所「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する総合的なICT政策の立案に資する調査研究の請負28
2020INFORMA UK LIMITED国内外におけるICT市場及び関連市場の動向分析と国内ICT産業の国際競争力評価に関する調査研究の請負 13
2020株式会社三菱総合研究所ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究の請負12
2020株式会社情報通信総合研究所デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負11
2020みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究の請負11
2020株式会社日本アプライドリサーチ研究所令和元年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負10
2020株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所デジタル・ガバメントの推進等に関する調査研究の請負10
2020株式会社富士通総研ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査の請負8
2020株式会社野村総合研究所諸外国におけるデジタル戦略・データ戦略の動向に係る調査研究の請負1
2020株式会社野村総合研究所パーソナルデータの取扱いに関する各種ルール・取組等に係る調査研究の請負1
2020株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所新型コロナウイルス感染症が社会のデジタル化に与える影響に関する調査研究の請負1
2020株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所デジタルツインの現状に関する調査研究の請負1
2020みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社新興国で急速に普及するデジタル技術の現状に関する調査研究の請負1

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