自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0010
担当部局: 自治行政局 行政経営支援室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、AI（※１）・RPA（※２）等が処理できる事務作業はAI・RPA等が自動処理するスマート自治体を実現し、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できるような環境を整える。
（※１）Artificial Intelligence。人口知能。
（※２）Robotic Process Automation。パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化。
事業概要
自治体の基幹的な業務（住基・税など）について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築する。本事業終了後、AI・RPA等のICTの具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 139 | 0 | 0 | 0 | 17 | 156 | 156 |
| 2020 | - | 139 | 139 | 0 | -139 | 0 | 139 | 136 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 139 | 0 | 0 | 139 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2019年度においては７事業程度、2020年度及び2021年度においては、1事業あたりの上限額を引き上げつつ５事業程度を採択する
標準的かつ効率的な業務プロセスの構築を目指すモデル事業数 （目標：2021年度に17.0 事業）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 事業 | 7 事業 |
| 2020 | - 事業 | 12 事業 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
モデル事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 7 事業 | 7 事業 |
| 2020 | 5 事業 | 5 事業 |
主要な支出先
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