情報信託機能活用促進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0078
担当部局: 情報流通行政局 地域通信振興課デジタル企業行動室
事業期間: 2018年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
事業概要
情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、健康・医療分野の要配慮個人情報の活用に必要なルール検討のための実証事業、情報銀行間のデータ連携に係る機能検討のための実証事業、データ倫理を担う人材の育成を行う。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 327 | 0 | 0 | 0 | 0 | 327 | 299 |
| 2019 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 96 |
| 2020 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 149 |
| 2021 | - | 145 | 0 | 0 | 0 | 0 | 145 | - |
| 2022 | 144 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
情報銀行の認定基準により認定された事業・事業者の数を令和4年度末までに17件以上に増やす
情報銀行の認定基準により認定された事業・事業者の数 ※政府の方針である2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指すという指標に資する値 （目標：2022年度に17.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 5 件 |
| 2020 | - 件 | 7 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施した実証件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 6 件 |
| 2019 | 3 件 | 4 件 |
| 2020 | 3 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 大日本印刷株式会社 | 情報銀行に係る請負事業の実施 | 120 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 電子委任状に係る請負事業の実施 | 29 |
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