郵政行政における適正な監督
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0156
担当部局: 情報流通行政局郵政行政部 企画課
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、信書便事業について、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を行うとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。
事業概要
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ各社に対して必要な監督・検査等を行う。信書便事業については、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づいて、検査等を行うとともに、市場の活性化や利用者の認知度の向上を図るため、制度の周知・広報活動を推進する。また、監督業務等の適切な遂行に資するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の情況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 43 |
| 2019 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 48 |
| 2020 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 41 |
| 2021 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | - |
| 2022 | 54 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
郵便局ネットワーク水準の維持
郵便局数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 局 | 24367 局 |
| 2019 | - 局 | 24341 局 |
| 2020 | - 局 | 24311 局 |
郵便サービス水準の維持
郵便差出箱の本数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 本 | 180774 本 |
| 2019 | - 本 | 179129 本 |
| 2020 | - 本 | 178211 本 |
郵便物が差し出された日から三日以内に送達すること
送達日数達成率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 97.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 98.1 ％ |
| 2020 | - ％ | 98.4 ％ |
信書便事業の活性化
信書便事業への新規参入者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 者 | 25 者 |
| 2019 | - 者 | 21 者 |
| 2020 | - 者 | 23 者 |
信書便事業の活性化
信書便事業市場の規模
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 億円 | 193 億円 |
| 2019 | - 億円 | 193 億円 |
| 2020 | - 億円 | - 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
政策判断の基礎資料となる調査研究の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
| 2019 | 4 件 | 4 件 |
| 2020 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 郵便事業における先端技術の利活用等に関する調査研究の請負 | 15 |
| 2020 | 株式会社大和総研 | 金融市場の概況等に関する調査研究の請負 | 6 |
| 2020 | 株式会社三州社 | ポスター・チラシのデザインの印刷・梱包発送 | 2 |
| 2020 | 東海電子印刷株式会社 | 信書便年報の印刷・梱包発送 | 1 |
| 2020 | 株式会社ピーアールセンター | ポスター・チラシのデザインの製版作製 | 1 |
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