地域振興に必要な経費（「地域経済循環の創造」の推進に要する経費、過疎地域振興対策に要する経費、定住自立圏構想推進費等除く。）

2021

地域振興に必要な経費（「地域経済循環の創造」の推進に要する経費、過疎地域振興対策に要する経費、定住自立圏構想推進費等除く。）

その他

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0012

担当部局: 自治行政局行政課総務室（国際室）

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

人口減少社会の到来、地方分権改革の進展、地域の国際化など、地域をとりまく環境の変化を踏まえ、地方公共団体・住民・企業等の協働により「地域力」を高めていくとともに、各地域における人材力活性化を支援することなどにより、一層の地域活性化を進める。

事業概要

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	123	0	0	0	0	123	78
2019	-	124	0	0	0	0	124	59
2020	-	120	0	0	0	0	120	47
2021	-	119	0	0	0	0	119	-
2022	129	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

地域づくり人材の育成

全国地域づくり人財塾修了者数 ※令和2年度については新型コロナ感染症の影響により全３回のうち2回が中止

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	219 人
2019	- 人	182 人
2020	- 人	32 人

前年を超えるJETプログラム招致人数の確保

JETプログラム招致人数 ※新型コロナウィルス感染症の影響により、当初、令和２年度に来日予定であった者の一部の来日が令和３年度以降に先延ばしになる等、令和２年度の参加者数に係るデータが現時点でない。　　　　　　　　　　

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	5528 人
2019	- 人	5761 人
2020	- 人	- 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地域力創造に関する施策説明会等の開催回数

年度	当初見込み	活動実績
2018	15 回	15 回
2019	13 回	13 回
2020	13 回	10 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社日本経済研究所	人口20万人未満の市区町村におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入に関する調査研究の請負	7
2020	株式会社価値総合研究所	令和２年度「全国地域づくり人財塾」の運営業務の請負	5
2020	愛媛県	ロシアとの自治体間交流の促進事業	4
2020	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	「多文化共生事例集」（令和３年度版）の作成に関する調査研究事業の請負	4
2020	宮城県	ロシアとの自治体間交流の促進事業	3
2020	石川県	ロシアとの自治体間交流の促進事業	3
2020	株式会社国土環境研究所	全国市町村長サミット２０２０（仮）運営業務	2
2020	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	多文化共生社会の推進に関する調査研究事業	1
2020	株式会社丸井工文社	ＪＥＴ絆大使任命書の印刷、梱包及び発送	1
2020	北海道	ロシアとの自治体間交流の促進事業	1
2020	委員Ｂ	委員等旅費、諸謝金	0
2020	委員Ａ	委員等旅費、諸謝金	0
2020	委員Ｈ	諸謝金	0
2020	委員Ｇ	諸謝金	0
2020	職員Ｂ	職員旅費	0
2020	職員Ａ	職員旅費	0
2020	委員Ｆ	諸謝金	0
2020	委員Ｅ	諸謝金	0
2020	委員Ｄ	諸謝金	0
2020	委員Ｃ	委員等旅費、諸謝金	0

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2021