無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0133
担当部局: 情報流通行政局 地上放送課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、補助
事業の目的
ラジオ放送は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供手段として有用なものであり、引き続きその公共的な責務を果たすため、周波数の有効利用を図りつつ、ラジオ放送において生じている難聴を解消等することを目的とする。
事業概要
ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。
補助対象： 難聴対策としてのラジオ中継局整備
事業主体： 民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等
補助率： ①地理的・地形的難聴、外国波混信 ２／３、②都市型難聴 １／２
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,830 | 0 | 1,244 | -1,050 | 0 | 2,024 | 1,544 |
| 2019 | - | 1,135 | 0 | 1,050 | -380 | 0 | 1,805 | 1,236 |
| 2020 | - | 197 | 0 | 380 | -238 | 69 | 408 | 373 |
| 2021 | - | 300 | 0 | 238 | 0 | 0 | 538 | - |
| 2022 | 300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ラジオ放送が災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となることから、国土強靭化基本計画に基づき、AM放送局（中継局）等の難聴を解消するためのＦＭ補完中継局等の整備を進めていく。
難聴対策としてのラジオ中継局を整備した中継局の整備世帯数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 整備世帯数 | - 整備世帯数 |
| 2019 | - 整備世帯数 | 143022 整備世帯数 |
| 2020 | - 整備世帯数 | 382086 整備世帯数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
活動実績：ラジオ放送において生じている難聴を解消するための中継局整備の支援局数（補助事業が完了した局数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 72 局 | 42 局 |
| 2019 | 57 局 | 41 局 |
| 2020 | 15 局 | 29 局 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 葛尾村 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 92 |
| 2020 | 青森放送株式会社 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 46 |
| 2020 | 魚沼市 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 34 |
| 2020 | 株式会社メディア開発綜研 | ラジオ（FM補完放送他）の周知広報活動の実施 | 30 |
| 2020 | 株式会社新潟放送 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 26 |
| 2020 | 長崎放送株式会社 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 25 |
| 2020 | 三原市 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 24 |
| 2020 | 株式会社エフエムくらしき | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 20 |
| 2020 | 北上市 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 18 |
| 2020 | 株式会社熊本放送 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 16 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | ラジオ放送に係る調査研究を実施 | 15 |
| 2020 | 株式会社エフエム熱海湯河原 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 13 |
| 2020 | 水上村 | 難聴対策としてのラジオ中継局整備を実施 | 12 |
レビューシートを開く
