都市局市街地防災推進費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0109
担当部局: 都市局 都市安全課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性の高い大規模災害への備えとして国土の強靱化を図るため、宅地の耐震化など都市の防災性向上を総合的に推進する方策に関する検討を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進する。
事業概要
①復興事前準備の主流化に向けた検討調査
復興事前準備の取組事例調査や伴走支援を通じて着手・実施における課題把握等をふまえた主流化方策の検討を行う。
②既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査
既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 21 |
| 2019 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 23 |
| 2020 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 17 |
| 2021 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | - |
| 2022 | 20 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和7年度までに復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合を75%まで引き上げる
復興事前準備の5つの取組について、5項目のいずれかを「検討済み」、「検討段階」と回答した地方公共団体の割合 （目標：2025年度に75.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 47 ％ |
| 2020 | - ％ | 55 ％ |
令和4年度までに大規模盛土造成地の第2次スクリーニング計画策定率を100％まで引き上げる
大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、第2次スクリーニング計画策定が完了した地方公共団体の割合 （目標：2022年度に100.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 30 件 |
| 2020 | - 件 | 45 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 件数 | 2 件数 |
| 2019 | 2 件数 | 2 件数 |
| 2020 | 1 件数 | 1 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 宅地擁壁の老朽化調査・対策手法検討 | 17 |
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