海難審判に必要な経費

事業番号: 20-0205

担当部局: 海難審判所総務課

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

　海難事件の調査及び海難審判の開廷を任務とし、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する裁決（懲戒）をもって海難事件発生の防止に寄与することを目的とする。

　海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難事件に関する調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決結果に基づき、海事従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	26	0	0	0	0	26	25
2019	-	26	0	0	0	0	26	24
2020	-	26	0	0	0	0	26	24
2021	-	26	0	0	0	0	26	-
2022	26	-	-	-	-	-	-	-

海難事件の立件件数を令和２年度までに初期値から１割削減した936件以下に減少させる。

海難事件の立件数（初期値、1,040件は、平成23～27年度の平均件数）（目標：2020年度に936.0 件）

海難審判裁決件数

各年度の執行額／各年度の裁決件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社リコー	複合機賃貸借及び保守料	905
2020	日本郵便株式会社	郵便料	2
2020	株式会社リコー	プリンター消耗品購入代	2
2020	株式会社リコー	複合機賃貸借及び保守料	2
2020	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	通信回線利用料	1
2020	日本総合システム株式会社	電子海図購入代	1
2020	株式会社サンポー	消耗品購入代	1
2020	株式会社丸善ジュンク堂書店	図書購入代	1
2020	デュプロ株式会社	シュレッダー購入代	1
2020	日本総合システム株式会社	ChartRescueバージョンアップセット購入代	1
2020	三洋商事株式会社	海図購入代	1
2020	株式会社サンポー	ハンディGPS外購入代	0
2020	株式会社オフィスソリューションズ北九州	パソコン外購入代	0
2020	日本コンベンションサービス株式会社	翻訳料	0
2020	西日本電信電話株式会社	通信回線利用料	0
2020	株式会社總北海	印刷代	0
2020	東日本電信電話株式会社	通信回線利用料	0
2020	国際通訳株式会社	翻訳料	0
2020	株式会社アウルズ	翻訳料	0
2020	株式会社レム・サプライ	翻訳料	0
2020	株式会社サンポー	印刷代	0
2020	佐川急便株式会社	配送料	0
2020	株式会社インターグループ	翻訳料	0