改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0226
担当部局: 港湾局 海岸・防災課 危機管理室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。
事業概要
・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。
・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。
・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化（海事3局連携データベース）を図るため必要となるハードウェアの保守を実施する。
・諸外国における人材育成事例の収集及び効果的な人材育成方法の検討等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
| 2019 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2020 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 9 |
| 2021 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
| 2022 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国内港湾における危害行為の発生件数ゼロを目標とし、長期的にも危害行為を未然防止ができる状態を維持する。
国内港湾における危害行為発生件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
認定されている埠頭保安規程のうち、保安措置が実施されていると監査により確認できた数。 ※なお、未達成の施設については監査時の是正要求等に応じて必要な措置が講じられ、全施設が所定の保安レベルを達成していることを確認済。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 達成規程数 /埠頭保安規程数 | - 達成規程数 /埠頭保安規程数 |
| 2019 | - 達成規程数 /埠頭保安規程数 | - 達成規程数 /埠頭保安規程数 |
| 2020 | - 達成規程数 /埠頭保安規程数 | - 達成規程数 /埠頭保安規程数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | 日ASEAN港湾保安人材育成マニュアルにおける事例集検討業務 | 6 |
| 2020 | 株式会社ＪＥＣＣ | 海事三局連携データベース機器賃貸借及び保守業務（国債） | 1 |
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