官民連携基盤整備推進調査費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0457
担当部局: 国土政策局 広域地方政策課調整室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
各地域の個性や強みを活かした特色ある成長を図るためには、民間の事業活動等と社会基盤整備を一体的に実施する事が必要である。民間の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく社会基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を図ることにより、社会基盤整備の効果発現を早め、民間の活力を最大限活かすことを目的とする。
事業概要
地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けた必要な検討に要する経費の一部を支援する。
配分先：地方公共団体（都道府県、市町村等）
補助率：１/２
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 325 | 0 | 28 | 0 | 0 | 353 | 224 |
| 2019 | - | 331 | 0 | 0 | 0 | 0 | 331 | 177 |
| 2020 | - | 331 | 0 | 0 | -16 | 0 | 315 | 219 |
| 2021 | - | 331 | 0 | 16 | 0 | 0 | 347 | - |
| 2022 | 398 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査実施箇所において調査実施から3年後までに8割を事業実施段階へ移行する。
調査実施箇所における調査実施から事業実施段階への移行箇所数（2年後：4割、3年後：8割）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 箇所 | 33 箇所 |
| 2019 | - 箇所 | 42 箇所 |
| 2020 | - 箇所 | 32 箇所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 35 箇所 | 26 箇所 |
| 2019 | 35 箇所 | 15 箇所 |
| 2020 | 34 箇所 | 22 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 福島県 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 32 |
| 2020 | 熊谷市 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 21 |
| 2020 | 愛知県 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 13 |
| 2020 | 坂東市 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 12 |
| 2020 | 習志野市 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 11 |
| 2020 | 藤沢市 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 11 |
| 2020 | 指宿市 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 10 |
| 2020 | 名古屋市 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 10 |
| 2020 | 愛媛県 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 9 |
| 2020 | 明和町 | 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の実施 | 9 |
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