都市再生総合整備事業

2021

地方創生

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0318

担当部局: 都市局都市局　まちづくり推進課

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

経済社会の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を図り、豊かな都市生活や経済活動の実現に寄与するため、健全な市街地の整備を通じて都市の再生を図り、もって公共の福祉に寄与するよう、都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備を目的として実施。

事業概要

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。
低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。（補助率） 1/2、3/4

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	1,180	0	0	0	0	1,180	1,180
2019	-	1,205	0	0	0	0	1,205	1,205
2020	-	1,175	0	0	0	0	1,175	1,175
2021	-	976	0	0	0	0	976	-
2022	976	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和5年度までに、民間建築投資可能床面積を1,938千㎡まで引き上げる。

民間建築投資可能床面積量（基盤整備等により、民間事業者等が都市再生のために活用可能となる最大床面積の合計）（目標：2023年度に1938.0 千㎡）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 千㎡	2907 千㎡
2019	- 千㎡	224 千㎡
2020	- 千㎡	480 千㎡

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助事業実施地区数

年度	当初見込み	活動実績
2018	51 地区数	48 地区数
2019	48 地区数	45 地区数
2020	49 地区数	51 地区数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人都市再生機構	低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備（コーディネート）等	1,175
2020	令和２年度国の施策実現に向けたまちづくり支援検討等業務（東日本等エリア）設計共同体	調査委託費	21
2020	令和２年度国の施策実現に向けたまちづくり支援検討等業務（西日本等エリア）設計共同体	調査委託費	12
2020	株式会社日本設計	調査委託費	9
2020	パナソニック株式会社	調査委託費	7
2020	株式会社ＵＲリンケージ	調査委託費	6
2020	株式会社ＵＲリンケージ	調査委託費	6
2020	日建設計・ＵＲリンケージ設計共同体	調査委託費	5
2020	株式会社日建設計	調査委託費	5
2020	株式会社市浦ハウジング＆プランニング	調査委託費	4
2020	アールアンドディーアイスクエア株式会社	調査委託費	4
2020	株式会社日建設計	調査委託費	3
2020	令和２年度国の施策実現に向けたまちづくり支援検討等業務（東日本等エリア）設計共同体	調査委託費	3
2020	株式会社サンワコン	調査委託費	3
2020	株式会社日建設計	調査委託費	2
2020	株式会社ＵＲリンケージ	調査委託費	1

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