北海道開発計画推進等経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0485
担当部局: 北海道局 参事官室
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の優れた資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するため、
国が策定・推進する計画である。
本経費は、食や観光関連産業の育成等を目指す北海道総合開発計画の推進等に必要な調査等を実施するための予算である。
事業概要
北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等
・北海道の経済社会動向、計画のモニタリング、北方領土や隣接地域の現況等に関する調査
・北海道の強みである「食」や「観光」、これらを支える「生産空間」に関する調査
・関係機関等との連絡調整
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 78 | 0 | 0 | 0 | 0 | 78 | 75 |
| 2019 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 59 |
| 2020 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 45 |
| 2021 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | - |
| 2022 | 87 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
北海道開発局ホームページに掲載されている北海道開発計画調査報告書への年間アクセス数が過去最高値である2,694回以上となることを令和7年度までに目指す（アクセス数は調査成果の周知の度合いを一定程度示す指標である。）
北海道開発局ホームページに掲載されている北海道開発計画調査報告書へのアクセス数（令和2年度の12月及び1月は、システムの不具合により一部集計できていない。） （目標：2025年度に2694.0 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | 2390 回 |
| 2019 | - 回 | 2141 回 |
| 2020 | - 回 | 1346 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
計画の主要施策に係る調査成果の周知先機関数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 274 件 |
| 2019 | 274 件 | 123 件 |
| 2020 | 123 件 | 204 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社ナビタイムジャパン | 北方領土隣接地域等におけるドライブ観光促進方策検討業務 | 13 |
| 2020 | 株式会社ドーコン | 生産空間を支える物流インフラの維持のための公的施設の利用可能性調査 | 12 |
| 2020 | 株式会社ドーコン | 北海道総合開発計画推進業務 | 8 |
| 2020 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 北海道の価値創造力の強化に向けた地域づくり団体等に関する情報整理・分析等 | 6 |
| 2020 | 株式会社青工 | 複写等業務（単価契約） | 1 |
| 2020 | 有限会社北斗エージエンシー | 北方四島の近況に精通する有識者に対するヒアリング、資料収集等 | 1 |
| 2020 | 一般財団法人北海道開発協会 | 「北海道水素地域づくりプラットフォーム」会合の運営補助等 | 1 |
| 2020 | ｒｅｗａｒｄ株式会社 | 食品製造企業に係る企業情報の調査票等の発送業務等 | 0 |
| 2020 | 有限会社北斗エージエンシー | 「新しい北海道の農畜産物」に関するパンフレットデータ作成作業 | 0 |
| 2020 | 有限会社札幌速記事務所 | テープ反訳等業務（単価契約） | 0 |
| 2020 | 一般財団法人北海道開発協会 | 農林水産業・食関連産業に関する企画立案を担う人材の育成を図る研修の運営補助 | 0 |
| 2020 | 株式会社道新デジタルメディア | 北海道新聞データベースオンライン情報サービス | 0 |
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