超小型モビリティの導入促進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0048
担当部局: 自動車局 環境政策課
事業期間: 2012年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
超小型モビリティについて、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導・試行導入を支援することで、成功事例の創出及び国民理解の醸成を図り、生活・移動の質の向上や自動車交通分野の低炭素化を図る。
事業概要
超小型モビリティの普及に向けて、成功事例の創出や国民理解の醸成に資するような地方公共団体等の主導による先導・試行導入の事業計画を公募し、外部有識者による評価を実施した上で、優れた計画を策定した者に対して車両導入や効果検証等に要する経費の一部を補助する。
補助率:1/2(民間事業者等にあっては1/3)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 0 | 381 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2013 | - | 201 | 0 | 381 | 0 | 0 | 582 | 211 |
2014 | - | 201 | 0 | 0 | 0 | 0 | 201 | 117 |
2015 | - | 174 | 0 | 0 | 0 | 0 | 174 | 77 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
事業用自動車保有車両数に占める次世代自動車数を3%とする。
新車販売に占める次世代自動車の割合 (目標:2017年度に29.2 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - % | 23.2 % |
2014 | - % | 24.3 % |
2015 | - % | 27.8 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助台数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 1200 台 | 829 台 |
2014 | 400 台 | 166 台 |
2015 | 320 台 | 134 台 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 熊本県小型電動モビリティ導入促進協議会 | 協議会 | 16 |
2014 | さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会 | 協議会 | 12 |
2015 | 熊本県小型電動モビリティ導入促進協議会 | 協議会 | 11 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 超小型モビリティ導入促進事業を通じて得られた成果と今後の方向性の調査検討 | 10 |
2015 | さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会 | 協議会 | 8 |
2015 | 飛鳥情報交通協議会 | 協議会 | 7 |
2014 | 宮古島市小型電動モビリティ等の活用に係る社会実験プロジェクト推進協議会 | 協議会 | 7 |
2015 | 宮古島市超小型電動モビリティ等の活用に係る社会実験推進協議会 | 協議会 | 6 |
2014 | 六甲産業株式会社 | 観光業 | 6 |
2015 | 六甲産業株式会社 | 観光業 | 6 |
2015 | 五島市EV・ITS実配備促進協議会 | 協議会 | 6 |
2015 | 姫島エコツーリズム推進協議会 | 協議会 | 5 |
2014 | (株)日本能率協会総合研究所 | 超小型モビリティ導入促進事業の課題等の分析及び普及に向けた方向性の検討請負業務 | 5 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 超小型モビリティ導入に向けた地方公共団体等が実施する交通の安全と円滑を図るための措置に関する実態調査業務 | 4 |
2014 | 飛鳥情報交通協議会 | 協議会 | 4 |
2014 | 五島市EV・ITS実配備促進協議会 | 協議会 | 4 |
2014 | 横浜市、日産自動車株式会社 | 地方公共団体等 | 4 |
2014 | 姫島エコツーリズム推進協議会 | 協議会 | 4 |
2014 | 安城市創蓄省エネルギー・プロジェクト推進協議会 | 協議会 | 3 |
2014 | 一般社団法人海士町観光協会 | 観光業 | 2 |
2015 | 小豆島町 | 地方公共団体 | 2 |
2015 | 大崎上島町 | 地方公共団体 | 2 |
2015 | 北九州市超小型モビリティ導入促進協議会 | 協議会 | 2 |