車両の安全対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0202
担当部局: 自動車局 技術・環境政策課 安全・環境基準課
事業期間: 1964年〜終了予定なし
会計区分: 自動車安全特別会計自動車検査登録勘定、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
第10次交通安全基本計画において掲げられている目標「令和７年までに交通事故死者数を2,500人以下」を実現するため、自動車の安全基準の拡充・強化、先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・実用化・普及を促進する。
事業概要
日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進している。日本が国連の場において議論を主導している自動運転について、国際基準の策定に資する調査等を実施するなど、自動車の安全基準の拡充・強化及び先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に必要な技術評価等の調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 446 | 0 | 0 | 0 | 0 | 446 | 349 |
| 2019 | - | 616 | 0 | 0 | 0 | 0 | 616 | 454 |
| 2020 | - | 654 | 0 | 0 | 0 | 0 | 654 | 594 |
| 2021 | - | 648 | 0 | 0 | 0 | 0 | 648 | - |
| 2022 | 968 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年までに交通事故死者数を2500人以下に引き下げる。
交通事故死者数 （目標：2020年度に2500.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 3532 人 |
| 2019 | - 人 | 3215 人 |
| 2020 | - 人 | 2839 人 |
令和2年までに、車両安全対策により交通事故死者数を1,000人削減する（平成22年比）。
車両安全対策による交通事故死者数削減効果 （目標：2020年度に1000.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | - 人 | 1332 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
車両安全対策に関する基準の追加・見直し等を行うための情報収集・検討を行う調査研究の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 19 件 | 18 件 |
| 2019 | 20 件 | 22 件 |
| 2020 | 20 件 | 23 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 令和２年度自動運転バス車両の開発促進の業務 | 121 |
| 2020 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 車両安全対策の総合的な推進に関する調査 | 68 |
| 2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・実用化・普及の促進に関する調査 | 49 |
| 2020 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 令和２年度 自動車技術の動向に関する調査 | 47 |
| 2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 令和２年度 電気自動車の安全性に関する検討・調査 | 40 |
| 2020 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 自動運転車の事故に関する事故調査分析研究業務 | 40 |
| 2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 自動車におけるサイバーセキュリティ評価方法等に関する調査 | 32 |
| 2020 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 令和２年度 自動車に備えられる走行距離の計測メカニズム～確認手法等に関する調査 | 30 |
| 2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 歩行者頭部保護性能に係る調査及び衝突安全基準に関する海外動向調査 | 23 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ドライバー異常自動検知システムにおける閾値検証に関するドライバー挙動の解析調査 | 21 |
| 2020 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 令和２年度原動機付三・四輪自転車性能調査 | 21 |
| 2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 令和２年度交通弱者保護を目的とした傷害軽減に関する調査 | 20 |
| 2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 自動運転車及び運転支援車による自動車線変更時の安全性に係る調査 | 19 |
| 2020 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査 | 13 |
| 2020 | 学校法人芝浦工業大学 | 脱出用ハンマーの破砕性能に関する市場調査 | 9 |
| 2020 | エスアールプランニング株式会社 | 自動運転の基準策定等に関する業務補助派遣業務 | 9 |
| 2020 | マークラインズ株式会社 | 令和２年度 後付車両接近通報装置の音色の安全性評価手法に関する調査 | 7 |
| 2020 | マークラインズ株式会社 | 令和２年度 運転席側安全確認に伴う運転者のアイポイントの移動範囲に関する調査 | 6 |
| 2020 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 令和２年度 バス座席の乗員拘束装置に関する調査 | 6 |
| 2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 令和２年度 後退警報装置の試験方法に関する調査 | 5 |
| 2020 | 株式会社ライズ・ビデオ・エイテイ | 令和２年度 ドライブレコーダーの普及啓発動画作成業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 令和２年度 保安基準緩和認定システムＭＯＴＡＳデータ定期登録運用 | 0 |
| 2020 | 株式会社プリプラにじゅういち | 衝突被害軽減ブレーキの性能評価認定制度等の広報用ロゴマーク作成に関する業務 | 0 |
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