民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0008
担当部局: 住宅局 建築指導課 参事官（建築企画担当） 住宅生産課 参事官（マンション・賃貸住宅担当）
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、これまで国が進めてきた建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備、見直しの促進を図ることを目的とする。
事業概要
国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。なお、補助率については、定額補助とし、補助限度額は１事業者あたり、6千万円としている。ただし、実大試験等の大がかりな実験を必要とする調査事項については、外部有識者を含む本事業の評価委員会に諮り、その妥当性が了承されたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することとしている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 443 | 0 | 0 | 0 | 0 | 443 | 428 |
| 2019 | - | 376 | 0 | 0 | 0 | 0 | 376 | 375 |
| 2020 | - | 393 | 0 | 0 | 0 | 0 | 393 | 393 |
| 2021 | - | 375 | 0 | 0 | 0 | 0 | 375 | - |
| 2022 | 450 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各事業年度において、各課題において設定した調査目標を全て達成すること。
各課題において設定した調査目標に対して成果の達成度を評価したものの平均値 （目標：2021年度に100.0 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 点 | 98 点 |
| 2019 | - 点 | 99 点 |
| 2020 | - 点 | 96 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該年度に実施した調査事項数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 15 項目 | 15 項目 |
| 2019 | 19 項目 | 19 項目 |
| 2020 | 20 項目 | 20 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人建築研究振興協会 | マンションの老朽化認定に係る使用安全性評価基準に関する検討 | 60 |
| 2020 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 中規模木造建築の区画貫通部の仕様及び燃えしろ設計法の合理化に係る検討 | 35 |
| 2020 | 株式会社堀江建築工学研究所 | 鉄筋コンクリート造の限界耐力計算における応答変位の算定精度向上に向けた建築物の振動減衰性状の評価方法の検討 | 35 |
| 2020 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 新たな基準に対応した防火設備の告示化及び評価方法の検討 | 33 |
| 2020 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 内装制限及び排煙設備の設置基準の合理化に係る検討 | 25 |
| 2020 | 国立大学法人大阪大学 | 階高が高い小規模鉄骨造建築物のボルト接合に関する基準の合理化に関する検討 | 25 |
| 2020 | 鹿島建設株式会社 | 長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物の安全性検証法に関する検討 | 25 |
| 2020 | ＹＫＫ ＡＰ株式会社 | 非住宅建築物の開口部に係る先進的な技術と空調・照明設備との一体的な省エネ性能の評価手法の検討 | 23 |
| 2020 | 株式会社竹中工務店 | 新たな基準に対応した高度な準耐火構造の仕様等の告示化の検討 | 21 |
| 2020 | 一般社団法人新都市ハウジング協会 | 長期優良住宅の認定に係る耐震性の評価の合理化に関する検討 | 16 |
| 2020 | 株式会社ドツト・コーポレーシヨン | 差し鴨居接合部を有する垂れ壁の軸組の壁倍率に関する検討 | 16 |
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